ロシア政府が「仮想通貨取引所を閉鎖する」と公式発表

ロシア中央銀行（CBR）の副総裁が、

「ロシアはビットコインのような仮想通貨取引所や取引プラットフォームを閉鎖する。」

と発言したと、ロイター通信が報じた。

加えて、

「ビットコインは個人投資家のための「疑わしい」投資商品である。投資家が、そんな疑わしい投資商品に簡単に手を出せる環境を見過ごすことはできない。」

と述べた。

ロシア中央銀行の副総裁の発言は、先月ロシアのAnton Siluanov（アントン・シルアノフ）財務相が提示したものとは対照的である。

モスクワで開催された金融フォーラムで、シルアノフ氏は、

「ロシア政府が仮想通貨を社会に浸透させることが必要である。禁止する必要はなく、制度を整備する必要がある。」

と仮想通貨の普及に関して前向きな発言をしていた。

一方で、フォーラム中で

「投資家をビットコインの大きなボラティリティから保護することも必要である」

という意見が、とあるバンカーから出た。

そのバンカーは

「私たちは市民にとって、企業にとって、投資対象としてのそのような仮想通貨は不当に高いリスクを伴う。」

と述べている。

ロシアの取引所停止

2016年初頭には、ロシアの通信規制担当者Roskomnadzor氏によって、大手取引所BitstampとBTC-eが一時的に停止した。

また、規制当局は、2015年に複数のビットコイン関連ウェブサイトへのアクセスをブロック。

加えて、2016年9月にも、規制当局は人気のあるピアツーピアのビットコイン取引プラットフォームLocalBitcoinsへのアクセスをブロックしている。

Shvetsov（シベツォフ氏）の仮想通貨に関する中央銀行の姿勢に対するコメントは、ロシアの Alexei Moiseev（アレクセイ・モイゼフ）副大臣による最近の声明と一致している。

モイゼフ氏は、

「現在の仮想通貨への投資はハイリスク投資であるが、2018年になり制度が整えば、きちんとした投資家のみが仮想通貨を売買できる環境が整う。」

と発言している。

ここまでの内容と考察

中国と同様、ロシアも仮想通貨取引所を閉鎖するようです。ただ、ロシアの仮想通貨市場規模がそこまで大きくないということもあり、ビットコイン価格への影響は小さいようです。

このニュースで分かったのは、中央集権的な国は、仮想通貨への規制を非常に厳しくする傾向があるということです。

中国は社会主義の一党独裁ですし、ロシアも社会主義だったこともあり、独裁的な政治体制であることは否定できません。

一方で、アメリカや日本、ヨーロッパなどの民主主義的な国では、仮想通貨に寛容ですね。

おそらく欧米諸国でも、仮想通貨に対する政府の対応は分かれてくると思いますが、この法則が当てはまるのか注目していきたいですね。