仮想通貨交換協会が「インサイダー自主規制」の新ルールを策定！

仮想通貨市場に、また新たなルールが加わるときが来たようだ。

先日、金融庁認定の自主規制団体を目指す、日本仮想通貨交換協会(JVCEA)が、新たに自主規制ルール案を打ち出す事を発表した。

この新ルールは、主に仮想通貨交換業者の「自主規制」を促すものとなっており、各社役員に事前情報を基とする不正な仮想通貨取引の禁止を言い渡す内容が詰まっている。

厳密には現行法(金商法)におけるインサイダー取引の対象外ではあるが、あくまでも「自主規制」という形で不正防止を図る模様だ。

加えて今回の自主規制案では、仮想通貨の基本的な取扱いについても、詳細な条件を定めている。

それによれば、いわゆるマネーロンダリング等の犯罪行為に繋がる危険性のある通貨の取扱いは、原則禁止になるという。

これにより、昨今話題を呼んでいる、「Monero(モネロ)」等を代表とする「匿名通貨」の取扱いが無くなる可能性が高いとも見られている。

今回の自主規制案について、未だ厳密な罰則等は指定されていないが、それらも徐々に確定していくとの事だ。

実際の閣議決定は早くとも今月27日で、同日にJVCEAの総会にて同案が提出される見込みとなっている。

そこで議会の承認を得た後、金融庁の認定が出次第、順次適用を始める。

果たして新たなルールは市場にどのような影響を及ぼすのか、その浸透ぶりと潮目の変化に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

金融庁公認の自主規制団体JVCEAが、現行の仮想通貨市場に対して新たなルールを策定したという、今回のニュース。

様々な制限を設ける事は可能性を狭めるような気もしますが、一方で安全性を担保するという意味では必須の事でしょう。

仮想通貨市場の将来的な繁栄も考えれば、こうした自主規制は避けては通れません。

今後更に市場が透明性を増し、良い意味で発展・拡大を続けていってほしいものです。

今後の仮想通貨業界全体の動向から、ますます目が離せませんね！

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