韓国大手取引所「Bithumb」が決済サービス「Bitpay」とパートナー提携！

韓国最大仮想通貨交換所Bithumb（ビッサム）は、国際決済を簡易化にするために、店舗向けへの仮想通貨決済サービスを提供するBitPay（ビットペイ）との提携を表明した。

アメリカ～韓国での国際送金

Bitpayは、「仮想通貨決済サービス」を提供しており、一般大衆がどこでも簡単にビットコインなどの仮想通貨で支払いができることを目標としている。

BitPayの最高執行責任者であるSonny Singh（ソニー・シン）氏は、2018年内に約40億ドル(約4200億円)相当の取引処理する予定だ。

シン氏によると、Bithumbは目標として約2000億ドル（約21兆円）規模である国際送金市場をターゲットして韓国と西洋間での決済を円滑するとのこと。

「韓国と西洋間での国境を越えた決済は、今年約2000億ドル規模となっている。」

「Bithumbは明らかに世界最大の取引所のひとつです。」

と述べた。

Western Union（ウエスタン・ユニオン）やMoneygram（マネーグラム）などの既存の送金サービス提供業者を通して行う国際送金は、高額の手数料や送金センター利用費用など顧客への負担が多い。

また、送金センターが存在しない地域在住の人に送金する場合、受取人はお金を引き出すために遠距離移動しなければならず、時間とコストがかかるという問題もある。

これらの問題を解決するために、2014年以来、国際送金サービスを提供する業者は仮想通貨を使用した国際送金を試みている。

シン氏によると、パートナー提携により、ユーザーは「1%」の手数料と「1日」という保証された決済時間で国際決済が可能になる。

「われわれは、人々が安価で迅速に国際決済ができるように努めている。例えば、韓国の誰かが米国からの100万ドルの請求書の支払いを試みるとする。その場合、Bithumbを使ってビットコインを購入した後、BitPayが請求書を処理して、翌営業日に米ドルで決済することができる。」

また、Bithumは韓国内で容易に仮想通貨を購入・販売できるように、「仮想通貨ATM」の導入を開始している。

アジア内での国際送金

BitPayとBithumbは韓国から米国への国際送金市場をターゲットにしている一方で、韓国最大インターネット企業Kakao（カカオ）社を筆頭とする他の企業は、約5,000億ドル（約53兆円）規模であるアジア内での送金市場へサービス提供することに注力している。

昨年、メッセージ、フィンテック、タクシー、ソーシャルメディアの各業界で約90%以上の市場シェアを支配しているKakao社は、フィリピン最大の仮想通貨投資会社Satoshi Citadel Industries（サトシ・シタデル・インダストリーズ）の40%の株式を取得した。

このSatoshi Citadelが運営する仮想通貨基盤の送金アプリRebit.ph（レビット・フィリピン）は、フィリピンとアジアの多くの国々との国際送金処理を行なっている。

発展途上国での国際決済サービスの重要性

国際決済サービスの重要性は先進国出身の人にはなかなか理解し難いかもしれない。

日本や米国のような先進国で働く外国人労働者は、国際送金サービス会社に頼るのではなく、地元銀行のサービスを利用することがほとんど。

しかし、フィリピンやマレーシアのような労働者の賃金が比較的低く、銀行へのアクセスが制限されている国では、労働者の多くは決済手段として国際送金プラットフォームを利用している。

ここまでの内容と考察

国際送金には費用がかかり、現在のインフラで「便利だ」と言い切れるものはありません。

今年飛躍しているRipple社もこの問題に取り組んでおり、世界中の銀行でRipple社の製品が使われ始めています。

Bitpayなどの仮想通貨を使った国際決済サービスを世界の人々が使い始めれば、それだけ仮想通貨の価値も認識されるでしょうね。

今後も仮想通貨を使った国際送金の革新に注目ですね！