金融庁が発表・主催した研究会のデータとは

本日4月10日（火）に、金融庁が「第一回仮想通貨交換業等に関する研究会」を行った。

そこでは金融庁から認可を受けている以下の17社の取引所データをもとに資料が作成され、初めて国としての統計データが出された。

グローバルな統計データ

仮想通貨市場において主要通貨（BTC、ETH、XRP、BCH、LTC）の価格推移は以下のようになっている。

※取引量順における主要5通貨を選定し、平成26年1月～平成30年3月の期間を対象としています。
※イーサリアム：平成27年7月リリース、ビットコインキャッシュ：平成29年8月リリース

特にビットコインの価格は約16倍となっており、リップルやイーサリアムの価格はさらに大きく上昇していたのがわかる。

続いて時価総額の推移について。

※平成30年3月31日時点

全1,596種の段階で仮想通貨市場全体の時価総額は、27兆4,339億円にものぼる。

やはりビットコインが全体に占める割合は45.2%と大きく、それに続いてイーサリアムが15.1%となっている。

最後は取引に使用される法定通貨・仮想通貨のシェア。

※平成30年3月26日時点の数値を利用しています。

日本人投資家が日本円で一番取引をしているのがやはりビットコイン。

約6割が日本の投資家によって取引されていると言える。

それに続くのはイーサリアムだが、それでも全体の0.34%。

やはり日本市場はビットコインの取引が活発だと言える。

国内の統計データ

国内のデータを見てみると、やはり「仮想通貨元年」と呼ばれた2017年に入って急激に取引量が増加している。

まずは仮想通貨を「現物取引」と「証拠金・信用・先物取引」の2つに分けたデータ。

※取引量順における主要5通貨を選定し、平成26年～平成30年の期間を対象としています。
※証拠金取引については想定元本ベースとしております。
※各年度（4月から翌年3月）の数値を合算して利用しています。
平成29年に入り取引量は大きく伸び、特に「証拠金・信用・先物取引」は約28倍以上にもなっている。

いずれも大きく上昇しているが、特に「証拠金・信用・先物取引」の金額は約28倍近くにもなっている。

次に年齢層別で見たユーザーの分布データ。

※一部、年代別区分ができていない業者があるため、年代別の合計との差異があります。
※平成30年3月時点の数値を利用しています。

やはり一番多いのが30代の34.24%。特にミレニアル世代と呼ばれる世代が多いと言われ、ミレニアル世代に入る20代（後半）も次いで多い。

そして預かり資金額の推移。

※平成30年3月時点の数値を利用しています。

意外だったのは、1億円以上保有しているユーザーが全体の0.02%しかいないということ。

これだけ「億り人」という言葉が出回っている中で、想像より少なかったなという印象だ。

続いてユーザーの入出金状況について。

※各年度（4月から翌年3月）の数値を合算して利用しています。

入金額に関しては、2017年12月まで順調に伸びていたが、市場が暴落した2018年1月に入ると激減。

今でも下落は止まっておらず、3月のデータでは昨年と同じく500億円代にまで落ち込んでいる。

最後に紹介するのは、仮想通貨決済ができる店舗の数だ。

※ヒアリングによる3社分の集計値のため、必ずしも全容を表す数値ではありません。
※平成30年3月時点の数値を利用しています。

ビットコイン、イーサリアムはわかるが、面白いのは「フィスココイン（FSCC）」や「ネクスコイン（NCXC）」といった仮想通貨たち。

国内でも2店舗と極わずかだが、利用可能な店舗があるというだけで驚きだ。

今回の発表は今後様々な統計・データを語る際に使われるだろう。

また日本は仮想通貨業界においてかなりホットだと言われている。ちなみに今回の統計データはすべて「Coinmarketcap」から引用されており、各国の政府や金融機関との提携のもと出されているわけではない。

いずれにせよ業界の今の現状を把握するためには非常に良い指標になることは間違いない。

原典：「説明資料（日本仮想通貨交換業協会）」

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