仮想通貨取引所「bit station」が廃業を発表 態勢立て直しならず  

4月6日、仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーション(名古屋市)は廃業すると発表した。

ビットステーション社の経営幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていたという。

これに対し、ビットステーション社は態勢の立て直しに努めてきたが、

「万全の態勢を整えることが難しい」

と判断した。

業務停止期間後の4月8日以降は、顧客の仮想通貨・円の払い戻しの業務に専念し、廃業に向けた必要な手続きの検討を進めるという。

そんなビットステーション社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」であったが、3月8日に「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」ことが金融庁の調べで発覚し、1カ月の業務停止命令を受けていた。

私的流用の事実を認め、現在では仮想通貨と円の出金以外の機能を停止しているが、

「流用された仮想通貨は全額戻し入れており、顧客の財産が不足している状態ではない」

とも述べている。

さらにビットステーション社は、

「指摘を受けた利用者財産を適切に管理するための態勢改善に努めてきたが、現在の状況下では、昨今の仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応するための万全の態勢を整えることが難しいと判断した」

という。

ちなみに8日以降も円と仮想通貨の出金以外の機能を停止し、廃業に向けた手続きと同時に顧客から預かった仮想通貨や日本円などの資産は全額返金するとしている。

まとめと考察

ここまでの内容をまとめますと

仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは、4月6日に廃業を発表しました。

原因は3月に経営幹部が顧客の仮想通貨を私的流用したことが金融庁の調べにより発覚し、業務停止処分を受けたこと。

仮想通貨交換業者登録申請が通るほどの態勢が整わないことによるものです。

廃業の手続きを進めると同時に顧客の仮想通貨・円を全額返金に進めている。

以上が今回の内容になります。

ビットステーションは2016年8月に設立、愛知県名古屋市に本社を構える。同社は仮想通貨取引所の他に独自の仮想通貨「タオコイン」の発行も手掛けるなど、勢力的に事業を展開してきましたが廃業という残念な結果に終わってしまいました。

国が仮想通貨に関与することで、仮想通貨取引所を扱う業者のずさんな経営や管理が明るみになり、今後も申請を取り消す会社は増えると考えられます。

現にビットステーションと同じ「みなし業者」である「来夢」、「bitExpress」も申請取り消しを表明しており、新たに「ミスターエクスチェンジ」、「東京ゲートウェイ」、「CAMPFIRE」も申請取り下げの意向を示している状況です。

そうなると仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」は16社でしたが、そのうちの6社が申請を取り消す事態となります。

残りの10社が仮想通貨交換業者に登録される日はいつになるのか…。

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