仮想通貨に国際規制？Ｇ20で徹底議論へ

世界各国が、仮想通貨への規制を強めようとしている。

現在連日ニュースに取り上げられ、その単語を耳にしない日はない「仮想通貨」。

そんな仮想通貨が、きたる3月19日・20日にアルゼンチンで開催される主要20カ国（G20）会議の舞台で議題に挙がる。

これは日本のみならず、世界各国で仮想通貨をめぐるトラブルが絶えない事に起因している。

今回のG20は仮想通貨の国際的な規制の枠組みを作り、世界金融の安全を保つ事が最大の狙いだ。

G20の加盟国が今回仮想通貨に対して主張したい点は様々だ。

日本	仮想通貨交換業者への登録制導入
アメリカ	一部の州で仮想通貨交換業者に資金移動業の免許制導入
EU	支払いサービス事業者として顧客の本人確認義務化などの規制
中国	ICO禁止、仮想通貨交換業者閉鎖
ロシア	仮想通貨交換業者への登録制導入
韓国	実名が確認された人にのみ仮想通貨の取引を認める
ブラジル	ファンドによる仮想通貨への投資禁止
インドネシア	仮想通貨の販売、購入などを控えるよう中央銀行が声明発表

その中でもG20の核となる大国アメリカが特に強調しているのが、仮想通貨が「資金洗浄」、いわゆるマネーロンダリングに使われている現状の改善だ。

最近の日本でいえばコインチェック事件が記憶に新しい。

この事件で盗まれた仮想通貨の内、約4割が既にマネーロンダリングされているといわれ、盗難された形跡を消して不正利用されている。

これは世界的に見ても深刻な状況で、このまま野放しを続けてしまえば最悪の場合、テロ資金の送金等に悪用されかねない。

巨悪犯罪を未然に防ぐためにも、こうした仮想通貨のマネーロンダリングへの規制をかける事は急務となる。

またアメリカに並ぶ大国である中国は、仮想通貨を通じた国内資産の流失に手を焼いている。

これまで一部の中国人は、国外に資産を逃がす手立てとして仮想通貨を利用し、その風潮が一気に強まった。

その様子を見かねて、政府は仮想通貨取引の全面停止を国民に命じたが、それでも完全に禁止ができているわけではない。

こうした現状を踏まえ、国際的に資本移動のルールを再確認し、自国の情勢にあわせた制度を導入したい考えだ。

世界の現状を踏まえ、国内の改善点を提示しながら、仮想通貨先進国として最大のパフォーマンスを発揮する事が期待されている。

ここまでの内容と考察

ついに約1週間後に迫ったG20会議。

今回の議題の中心は、以前から噂されていた「仮想通貨」となる事が正式に決まりました。

仮想通貨はいまや世界中で利用されるようになり、今後ますますその利用者が増える事が見込まれています。

しかし成長にはリスクが付き物。仮想通貨はこれだけ短期間で急成長を遂げただけに、まだまだ法整備等が追いついていないのが現状です。

世界各国が仮想通貨問題の解決に悩まされている今、国際的なルールの取り決めは果たして本当になされるのでしょうか？

G20会議の結果に要注目ですね！