韓国の金融監督機関が仮想通貨取引所「Upbit」の調査に協力か

韓国の金融監督院（FSS）が、韓国最大の仮想通貨取引所「UPbit（アップビット）」の調査に参加することになった。

FSSは、韓国金融情報院（KIU）と韓国金融委員会（FSC）が行っている、UPbitのバランスシートの調査や仮想通貨取引所に対する規制の見直しに協力していくとしている。

調査方針や動機

そもそもこの調査は、顧客のウォレットからUpbitの社員のアカウントへ資金が不自然に移動しているとして始まったもの。

ただ、この不自然な資金移動は他の取引所とのシェアリングに関するもので、規制当局がこのことを理解していなかっただけとの意見がある。

なぜならUPbitは韓国の仮想通貨市場で、四半期ごとに数億ドルもの利益を得ているため、わざわざ不法行為を意図的に行う動機がないとされている。

そのため、今回の調査は他の取引所との資産シェアリングを行わないようにさせる「警告」のようなものではないかとの見方もあるのだ。

さらにFSSは、韓国仮想通貨市場における不法行為を調べるためのタスクフォースを結成したと発表した。

投資家を欺いたのではないかとされるUPbitの問題をはじめ、既存の取引所にまつわる問題を究明していく方針だ。

またFSSは、

「仮想通貨取引所が実際に資金を移すのではなく、仮想通貨で資金を膨らませて取引を処理することは許可されていない」

とした。そして、仮想通貨の資金は実際にブロックチェーンを使って移されない限り、取引所が顧客の資金を移転したと主張することは認められないと強調している。

これはUPbitやBithumb（ビッサム）のような大手取引所が、60億ドル（約6568億円）以上の顧客資金を保有していると主張しても、その取引所が監査報告書を通じて実際に60億ドルを持っていることを証明しなければならないことを意味する。

韓国で2番目に大きい仮想通貨取引所であるBithumbの場合は株式を公開しており、誰でも監査報告書を見ることができるがUPbitは顧客資金はどのくらいであるといった数値は公表していなかった。

このことからFSSは将来的に、取引所に対して金融当局や政府機関との間で監査報告書を共有することを求めていくだろう。

ここまでの内容と考察

韓国の金融監督院がUpbitの問題を調査していくという今回のニュース。

この問題に関しては、Upbitが韓国警察の家宅捜索まで受けたことで仮想通貨市場が下落するなどの影響が出ていました。しかし、Upbitは取引や送金などのサービスを通常通り行っており、この調査によってUpbitが閉鎖するといったことは考えにくいと思われます。

そして今回のニュースからも分かるように、世界各国の規制当局が仮想通貨市場に対するルール作りを完全には詰めきれていない中で、仮想通貨取引所に対する規制のあり方も議論していく必要がありそうです。

仮想通貨市場や取引所への規制は今後どのようになっていくのか注視していきましょう。

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