仮想通貨の取引を全面禁止へ!ジンバブエ中央銀行が政策を実施

仮想通貨の取引を全面禁止へ!ジンバブエ中銀が通達

アフリカ南部に位置するジンバブエが思い切った金融政策に出た。

ジンバブエの中央銀行は11日、国内にある全ての金融機関に対し、仮想通貨の使用・取引・所有を禁止すると通達した。

その通達内容を見てみると、

「金融機関は、仮想通貨によるサービスを60日以内に中止し、関連する口座を清算すること。

また、仮想通貨の使用・取引・所有を行わないよう命じる。」

と記載されており、ジンバブエ中央銀行は仮想通貨の禁止に踏み切ることで国内から仮想通貨を追放したいようだ。

またジンバブエ中央銀行の理事を務めるNorman Mataruka(ノーマン・マタカル)氏は今回の通達に関して、

「中央銀行は、法定通貨の決算システムを保全する義務はあるが、仮想通貨の決算システムを保全する義務はない」

と述べていた。

おそらくNorman Mataruka氏の発言の意図から察するに、仮想通貨の禁止は一時的な政策ではなく、継続的な政策になると思われる。

また、仮想通貨を禁止することによって金融機関や企業、個人から反発を受ける可能性が高い。

ジンバブエ準備銀行が仮想通貨を禁止したことによって、今後どのような動きがあるか注目が集まる。

原点:「Zimbabwe’s Central Bank Bans Financial Institutions From All Crypto Dealings

ここまでの内容と考察

ジンバブエ中央銀行は、なぜ仮想通貨の禁止に踏み切ったのでしょうか。

おそらくジンバブエ準備銀行は、仮想通貨の取り扱いは非常にリスクがあると見ているのか、それとも日本のように仮想通貨を迎え入れる余裕がない可能性があります。

後者でいうなら、ジンバブエは過去に、ジンバブエ・ドルでハイパーインフレーション(貨幣価値の大幅下落)を起こしています。

なので、ジンバブエ政府は2015年にはジンバブエ・ドルを廃止し、アメリカのドルが主流に使われるようになりました。

そのような経緯から察するに、いまだハイパーインフレーションの傷跡が残っているなら、仮想通貨を迎え入れる余裕がないように思えます。

以上のことから、ジンバブエが仮想通貨を迎え入れる余裕がないという理由で、禁止に踏み切ったと推測ができます。
 







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