フランスの金融市場監視局（AMF）が仮想通貨の規制強化へ！

フランスの金融市場監視局（AMF）は、規制されていないビットコイン・アルトコイン先物取引及び、デリバティブ取引を取り締まることを昨日2月22日に表明した。

金融市場監視局の声明によると、多くのオンライン取引プラットフォームが、仮想通貨をベースとした、バイナリーオプションや差引決済取引（CFDs）、外国為替取引などを扱っていると報告した。

当局によると、これらのような仮想通貨を使用したデリバティブ取引は「最近の仮想通貨ブーム」の結果だという。

さらに現金決済される仮想通貨コントラクトはデリバティブだとみなされ、金融市場監視局の監視対象。

この結果、

「仮想通貨デリバティブ商品を提供するプラットフォームは第2次金融商品市場指令の範囲内となり、認可、事業行為規範、また取引情報蓄積機関へのEMIR取引報告義務を遵守しなければいけない」

とのこと。

また、金融市場監視局は、これらのプラットフォームを使用した特定の金融契約についての広告することを禁止した。

Bloomberg(ブルームバーグ)の報告によると、このようなフランスでのプラットフォームは、少なくともPlus500 Ltd.とIG Group Holdings Plcの2つがある。

急成長を遂げているどちらのプラットフォームは、収益の一部を仮想通貨先物取引やデリバティブ取引に頼っている。

また、ブルームバーグは、今回の金融市場監視局の規制は、欧州連合（EU）による店舗を中心としたデリバティブ商品の取り締まり最中に行われていると指摘する。

欧州連合は、価格変動と投資家の保護を理由に、デリバティブ商品等の取引プラットフォーム上でのマーケティングや売却の禁止を検討する模様だ。

ここまでの内容と考察

ブロックチェーン関連のプロジェクトが盛んに発足するヨーロッパ。

そんな中、フランスは仮想通貨における規制を強めるようですね。

今後も、フランスを含め、仮想通貨における欧州連合の動向に注目が集まります。