省庁が暗号通貨業者登録の方向性を変更！

仮想通貨取引所の登録審査に、大幅なルール変更が行われる模様だ。

先日、国内の仮想通貨市場を取り締まる金融庁が、かねてより行なっている仮想通貨取引所の業者登録審査について、審査基準を変更する事を正式に発表した。

それによれば、今夏からより経営の質等に焦点を当てた重要項目5つを登録審査内容に加え、それらを重点的にチェックしていく模様だ。

こうした動きの背景には、今年初めに起きた、例のコインチェック事件が存在している。

同事件で最大の争点となった「セキュリティ」および「経営管理」について、改めて金融庁が厳格なルールを設けたというわけだ。

あらかじめ予防線を張る事で、これまで騒がれてきた諸問題を未然に防ぎたい狙いがある。

また、いわゆる「マネーロンダリング(通貨洗浄)」に用いられるとされる、「匿名通貨」の取り扱いも原則的に禁止したという。

基本的に「制限する」役割を担っている金融庁だけに、今回の動向はある意味全て必然と言えるだろう。

これまで金融庁は、法整備が追いつかない中で、手探り状態の規制強化を続けていた。

それだけに、今回の本改正は今後大きな意味合いを持つことになりそうだ。

従来は書類提出だけで済ませていた登録審査も、今後は金融庁の担当者が直接会社まで出向き、文字通り「足を使った」審査を行う方針だ。

しかし現在の懸念としては、新規の審査案件数に対して、金融庁側の人間が足りていないという問題が同時に勃発している事だ。

増え続ける新規審査依頼に対して、今後金融庁はどのような対応を取っていくのか。

厳しさと激しさを増す仮想通貨市場は、今後どのような変遷を遂げていくのであろうか。

金融庁主導で創り出される未来に、世間の期待は高まっている。

ここまでの内容と考察

仮想通貨市場の取締役である金融庁が、新規業者登録審査の基準を変更したという今回のニュース。

これまであまり重点的に見られてこなかった、セキュリティ・経営管理体制の側面に焦点を当て、新たな時代のルールが制定される運びとなりました。

これにより、ますます仮想通貨市場がどう変動するかわからなくなりましたが、時代の節目として良い環境整備になっているのではないでしょうか。

これを機に仮想通貨市場全体が一層清浄化され、利用者側とwin-winな関係を構築できる場所になる事を願います。

今後の金融庁の動向から目が離せません！
 

• tweet