フェイスブックがアカウント大量削除、仮想通貨業界には追い風か

フェイスブックがアカウント大量削除、仮想通貨業界には追い風か

米国中間選挙を前にフェイスブックが11日、詐欺行為などが疑われる約560ページ、250アカウントを削除したと発表した。

顧客情報の流失や中央集権型のビジネスモデル等で同社が矢面に立つ中、仮想通貨業界にとっては朗報とも言える情報が飛び込んできている。

度重なる粗悪イメージ、高まる分散型プラットフォームへの期待

前提として、上述の通り昨今のフェイスブック社の言動にユーザーは、ますます嫌気が指しているという声が挙がり始めている。

特に2016年の大統領選以降においては、同SNSはフェイクニュースの温床としても非難を浴びてきた。

また先月には、例の約5000万人に及ぶユーザー情報ハッキング事件が勃発。

フェイスブックに対するユーザーのイメージは最悪に近い状態となっている。

そんな中で同社の現況は、仮想通貨業界にとってプラスであるという見方も出てきているというのだ。

実際に「ビットコイン・ジーザス」として名高いRoger Bar(ロジャー・バー)氏がCEOを務めるBitcoin.comは、世界最大のソーシャルメディアが政治スピーチを抑制する動きだと厳しく指摘。

これに代わり、ビットコインキャッシュ・ネットワークのような「分散型プラットフォーム」が普及するきっかけになるかもしれないと報じている。

今回フェイスブックが強制的に削除した項目の中には、ユーザーが5万人を超える人気ページも含まれており、メイン題材のみで同社が削除対象だと判断。

同サイトの管理者は怒りを露にし、中央集権的なプラットフォームへの猜疑心が拭えないとも語っている。

世界各国では、既に通貨のみならず、取引所単位で構築が進む分散型プラットフォーム。

最近では世界最大手の取引所Binance(バイナンス)も同プラットフォームのβ版をリリースするなど、まさに競争は激化必至の状態だ。

今回の報道を受け、世間の関心・注目がいかほどに分散型プラットフォームに傾いていくのか、注目が集まる。

ここまでの内容と考察

世界最大規模のSNSサイト「フェイスブック」が強制的に大量のアカウントを削除した問題が、仮想通貨業界にとっては追い風になるのではないかという、今回のニュース。

本文中にもある通り、取り扱っているテーマが多少グレーとは言え、5万人もファンを抱える人気ページを急に削除されてしまうのは、納得ができない人が出現するのにも頷けます。

実際に世間では、今回の事件に関して不満の声が噴出しており、ここからもやはり中央集権型モデルへの不信感が伺えます。

昨今人気急上昇中のリップル社をはじめ、最近では様々な企業が躍起になって分散型プラットフォームの創造を図っています。

果たして今後、こうした動きは更なる加速を見せるのか、注目が集まるところです!