暗号通貨を取り扱う業者が新団体発足！

4月23日、仮想通貨交換業者16社による一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」が発足した。

同団体は仮想通貨の取り扱いに関する独自ルールを設け、金融庁から正式な自主規制団体として認定を目指す。

今年3月に仮想通貨交換業者16社が集まり、自主規制団体設立を目指すと発表したが、今回が正式な発足となる。

23日に団体設立と同時に臨時社員総会と第１回理事会を開催し、会長にはマネーズパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が就任。

副会長としてbitFlyer（ビットフライヤー）代表取締役の加納裕三氏、およびBitbank（ビットバンク）代表取締役社長の廣末紀之氏が就任した。

また理事として、以上の3名とSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏とGMOコイン代表取締役社長 石村富隆氏が選任されたという。

ちなみに団体発足のきっかけは今年1月にコインチェック社が仮想通貨NEMを大量に流失した事件によるもの。

金融庁はこの事件をきっかけに仮想通貨取引所/販売所の取り締まりを強化した。

金融庁は立ち入り検査と行政処分を執行したことで、仮想通貨交換業者の登録申請を行っていた「みなし業者」によるずさんな資産管理とセキュリティ対策の甘さから、次々と申請を辞退することとなったのだ。

現状では仮想通貨交換業者の認可やICO（仮想通貨による資金調達）は停止しており、法整備が優先されている。

こうした状況を受け、仮想通貨業者16社が結託し、いち早く規制整備を進めるために自主規制団体を発足したという形だ。

今後仮想通貨交換業者に求められる条件として、本人確認の徹底やサイバーセキュリティ対策、相場操作やインサイダー取引に対する規制が上げられる。

同団体は独自ルールを設け、金融庁から自主規制団体として認定を目指す。

奥山会長は記者会見で

「新規に参加する業者は多いほうが望ましい」

と述べた。

この発言の意図は、現状の16社だけでは自主規制団体の運営に大きな負担がかかるという理由によるもの。

また、同団体は仮想通貨を取り扱う業者を検査する能力や自主規制ルールを違反した業者に罰則を与える必要があるが、これらを実現するための予算も大きくなる見込みだ。

奥山会長は、

「いち早く信頼を回復し、仮想通貨市場を発展させていきたい」

と発言し、自主規制によって仮想通貨に対する不信感を払拭することで仮想通貨交換業者の登録が再開され、業界全体の活気が戻ってくることが期待される。

日本仮想通貨交換業協会の16社は以下の通りとなる。

マネーズパートナーズ
QUOINE　(コインエクスチェンジ)
bitFlyer　（ビットフライヤー）
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
DMM Bitcoin　（ディエムエム　ビットコイン）
ビットアルゴ
Bitgate　（ビットゲート）
BITOCEAN　(ビットプレス)
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ
Xtheta　(シータ)

ここまでの内容と考察

いかがでしたか？

仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足しましたね。

同団体は独自のルールを設けることで仮想通貨を取り扱う業者に取り締まりを行い、ルールを破った業者に罰則を与えるようです。

今後は金融庁から正式な自主規制団体として認定されることを目指しています。

今回の自主規制団体発足でさらに仮想通貨交換業者に求められる基準が高まるでしょう。

現状の基準でサイバーエージェントが取引所参入を断念していることから、どれだけ厳しい条件か分かります…。

しかし、法規制を進ませることで、より安全でより便利に通貨の取引が行われることから、仮想通貨の発展につながってほしいですね！
 

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