仮想通貨取引所が結託！登録済み16社で新団体結成へ

昨日２日、金融庁から認可を受けて公式の仮想通貨取引所として活動している16業者が集結し、新団体を設立する意向を正式に示した。

今回設立された新団体に加盟する16社は以下だ。

新団体は、改正資金改正法に基づく行動を自ら促し、セキュリティ面を中心により万全な体制を築いていくという。

相次ぐ仮想通貨市場での不祥事を受け、今後一層細心の注意を払いながら、失った信用を取り戻したい考えだ。

新団体の会長には、現日本仮想通貨事業者協会会長の奥山氏が、副会長には現bitFlyer社代表取締役の加納氏が就任予定であるという。

なお、団体設立には約１ヶ月を要し、春先には正式に発足される見通しである。

新団体会長の奥山氏は団体の方針に関して、

「団体は16業者を基本として運営していくが、登録が済んでいない「みなし業者」も受け入れていく方向で考えている。」

と述べている。

これまで仮想通貨業界は「仮想通貨事業者協会」と「ブロックチェーン協会」の2つが併存しており、業界全体の統一性に欠ける点が度々批判されてきた。

これまでの諸問題も、両者が責任転嫁を図る中で抜本的な問題の見直しは避けられてきた模様だ。

それだけに、今回の新団体設立が業界全体に大きな変化をもたらす事は間違いない。

セキュリティ面を中心として、今後新団体がどのような働きを見せるのか、その動向に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

相次ぐ仮想通貨取引所の不祥事を受けて、この度登録済みの16社が集結し、新たな団体を結成する事が正式に決まりました！

最近特に仮想通貨取引所については、コインチェックやZaifをはじめ、あまり良くないニュースが続いていたのでこれはとても朗報ですね。

問題視されているセキュリティ面はもちろん、16社が集結して持ち寄った知見を活かし、今後の改善を図っていってほしいものです。

団体発足は来月を予定しているとの事なので、今から楽しみですね。

こうした仮想通貨業界全体の動きにも是非注目していきましょう！