暗号通貨盗難事件の解決率は約2割と発覚！

ハッキング等で盗まれた仮想通貨が戻る可能性が非常に低いという事実が、最新の研究で明らかになった。

その確率はおよそ20％。盗難された時点で8割型は泣き寝入りになる計算となる。

これまでの実例を基に割り出されたこの数値は、一体何を意味しているのだろうか。

完全解決は2割ほど？実際の捜査事情と複雑化する事件の関連性

そもそも仮想通貨最大の特徴・ウリといえば、ブロックチェーン上に取引を記録することで、犯人の追跡を可能とする事。

表面的には聞こえが良く素晴らしい機能だが、その実は未だそのメリットを活かし切れていないケースが多いようだ。

報道によれば、実際に各国の規制機関が捜査対象にできるのは大規模な事件だけで、全てのハッキングを調査することは事実上不可能とされる。

そのため、仮想通貨を盗まれた投資家も諦めるケースが多く、これまでに世界中で約85％の犯罪が報告されていないのだという。

このような現況を踏まえ、米サイバーセキュリティ企業「CipherTrace（サイファートレース）」社CEOの「David Jevans（デイビット・ジーヴァンス）氏は、以下のようにコメントした。

「現状問題なのは、各国司法機関のスピード感である。

既存のやり方では、まず司法機関の興味を惹きつけ、捜査開始のため十分な証拠を集める必要もある。

その後全ての関係機関が協力して情報を集め、書類手続きなどを終えるときにお金はすでに別の所に動かされているというオチだ。

これでは全く話にならない。」

同氏の指摘に加え、国を跨いだ捜査をする場合、追加で数百万ドル（数億円）ほどが費用として発生するデメリットも存在する。

こうした費用対効果の面も、捜査の手を伸ばしづらくしている現況と言えるだろう。

詳細な統計によれば、2012年から2018年前半の間に盗まれた仮想通貨の額は当時のレートでや約17億ドル（約1900億円）で、その後から最近までだけで約8億ドル（約900億円）にのぼる。

このデータからも、近年確実にハッキング被害が増大傾向にある事が見て取れるだろう。

また、その手口等も複雑さを増しており、今後ますますセキュリティ面での担保が必須となる事は間違いなさそうだ。

原典：RPT-Hacked, scammed and on your own: navigating cryptocurrency ‘wild west’

ここまでの内容と考察

度々世間を騒がせる仮想通貨のハッキング問題について、実際に被害に遭った場合、無事解決して元に戻る可能性が20％ほどしかないという、今回のニュース。

最近ではZaifが大規模なハッキングをされ、事実上の解散まで強いられる事態に突入するなど、まさに惨憺たる情景が広がっています。

「停電しちゃったので」ともっとも低レベルの言い訳とか(￣Д￣）

お客様のデータはハッキングされましたとかね
仮想通貨(゜o゜)＼(-_-)

— 季節外れのΦらっち(かもね) (@coc0rache) October 21, 2018

ブロックチェーンって
データの信頼性を高めて
みんなで担保しよう！

なのに仮想通貨取引所みたいに
集中管理するからハッキングされるじゃないですか？

そしたら意味ないし
あれどうするんでしょうね。
何がしたいんだろう。って思ってます #peing #質問箱 https://t.co/LK06GJydP1

— Motcii (もっち〜) ＠ 逆張り経営の現役エンジニア社長 (@ginza_no_motcii) October 20, 2018

#仮想通貨 の盗難はいよいよ #取引所 から個人へと移りつつあります。

偽のウェブサイトやeウォレットの番号が入ったフィッシングEメールを使ってくる模様。

個人の被害が増えるにつれて、ますます捜査が困難になりますね。#暗号通貨 #ビットコイン #ハッキング #BTC https://t.co/LaPmV2H1jY

— 仮想通貨INVEST2.0 コガケン (@invest2_0) October 20, 2018

仮想通貨に対し、実際にこうしたセキュリティ面での不安を覚える人も少なくなく、本当の意味で普及を目指す上では避けては通れないポイントである事は間違いないでしょう。

果たして今後、こうしたセキュリティ・安全面での担保がなされた画期的なサービス等は出現するのでしょうか。

また、それに併せて、仮想通貨市場全体はどのような変遷を遂げていくのでしょうか。

日々変化し続ける業界全体の動向から、ますます目が離せません！

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