ビットコインが3,450ドルにまで下落するも、専門家は楽観視

中国の大手取引所である「BTCC」の停止が決定したことにより、ビットコイン価格が過去24時間で3,860ドル（約42万円）から3,460ドル（約38万円）へと急落した。

しかしアメリカや日本、韓国などの主要マーケットはこの問題を重要視しておらず、中国の2大仮想通貨取引所である「Huobi」や「OKCoin」も通常通り運営されている状態だ。

中国の仮想通貨ニュース配信元である「CnLedger」によると、「OKCoin」と「Huobi」は、中国人民銀行と政府金融監督当局から取引停止の指令を受けていないという。

中国、韓国、アメリカ、日本のトレーダーらによる「狼狽売り」は、ビットコイン取引を停止するとしたBTCCの報告を誤認したために起こった可能性が高く、PBoCと中国規制当局の最終的な目的は取引禁止ではなく、ライセンスプログラムを規定することにある。

著名なビットコイン投資家であり分析家のWhalePanda（ウェール・パンダ氏）は、中国ビットコイン市場の取引量は他の主要マーケットに比べて少ないと強調。

さらにトレーダーの「狼狽売り」が起こった原因は、今回の問題が「BTCCの単なる取引停止」という事態ではく、「中国政府の規制」という風に誤って認識されたたからだと話した。

Whale氏はまた、

「中国ではビットコイン取引が禁止されているかもしれないが、その他の国では取引量が増えている」

と述べている。

それに対しファイナンスアナリストでありレポーターのMax Keiser（マックス・ケイザー氏）は、中国のビットコイン為替市場の不安定により、今後はトレーダーたちが日本のマーケットに引きこまれるだろうと述べた。

「中国のビットコイン市場の傾きは、日本の大規模シェア獲得に繋がるだろう。世界的に見たマイニングの均衡は、地球規模のエネルギー・アクセスと比例している。今日のビットコイン価格の下落は、マイニングの地域多様性の欠如を反映している。」

とMax氏は語った。

Max Keiser氏はさらに、日本の大手企業が数十億ドル規模のビットコイン採掘事業に参入にすることについて指摘。

日本最大手テクノロジー企業の1つであるGMOグループは、BITMAINなどの大手企業と競合するために、数億ドルの資産を投じてマイニング機器（ASIC）を製造する計画を発表したとのこと。

昨今のビットコイン価格の下落は、ビットコイン市場がさらに前進するための小さな後退であったと言える。今回の問題で重要な点をまとめると、BTCCの閉鎖がまるで「中国国内全ての取引所へ禁止措置」のように誤って認識され、その結果、ビットコインの急落が助長されたという点だ。

この先ビットコイン産業と経済システムが劇的に変わっていく中、中国政府が効果的な取り締まり措置を講じることができなければ、日本と韓国がアジアの主要なビットコイン市場として成長を遂げるだろう。

ここまでの内容とまとめ

中国国内大手ビットコイン取引所であるBTCCが、今月30日、全ての仮想通貨取引を停止する意思を表明しました。

さらにこの発表に先だって、JPモルガンのダイモンCEOが「ビットコインは詐欺」と発言。ビットコインの価格は15日朝の時点で、一時1BTC=32万円台に下落しました。

今月1日に1BTC=54万という最高値を記録したことを考えると、物凄い急落ですね。

しかし上記の記事にあるように、中国のその他大手取引所である「Huobi」「OKCoin」は現在も通常通り運営されていますし、世界的に見ればビットコイン普及の流れが停止しているといった兆候は見受けられません。

日本でもGMOやDMMなどの大手ベンチャー企業がマイニング事業への参入を発表するなど、個人的にはビットコインは相変わらず追い風ではと楽観視しています。

またICO取引規制や大手取引所の運営が停止した中国でも、ビットコインの根幹となるブロックチェーン技術に関しては将来を有望視しているといわれています。

ビットコインはもともとボラの大きな投資商品です。これまでの暴騰暴落の経緯を見れば、現在一時的な下落を見せていた遠からずさらなる高騰を続けていくことが予想されます。

先行投資に確実なものはありませんが、個人的には「今が買増し時！」というのが正直な意見です。