コインチェックが流出した仮想通貨分を自社資金で補填すると発表

エンジニア不足とセキュリティの脆弱性を突かれ、NEM（ネム）を含め約560億円相当が外部へ流出してしまった。

コインチェックは26日に緊急記者会見を開き、今回の概要や今後顧客の資金をどう返金していくのかについて述べていた。

その後28日にコインチェックは金融庁に今回の詳細をまとめた書類を提出し、同時に顧客の全額日本円で返金する方針を発表した。

大塚雄介取締役は

「返金は現預金で対応していく予定だ。現在の価格でいうと約463億円分になるが、それを現金で返金しても、債務超過にはならずに事業を継続していける見込みだ」

と述べている。

460億円以上もの資金はどこから出ているのか？

コインチェックが自社資金で460億円以上も返金できると発表したが、上場していない企業がなぜそんなにも潤沢な資金を保有しているのか？

それはビットコインの取引高とその手数料によるもの。

現在コインチェックのビットコイン取引高は国内全体の約45%（現物取引が可能な取引所のみの場合）を占めている。月ごとに異なってくるが、2017年の年間取引高はなんと82,205億円。

さらにコインチェックでのビットコイン取引のスプレッドは平均約1.2%前後なので、粗利だけでも2017年は986億円もの利益があったことになる。

そう考えれば、460億円相当の資金補填は簡単にできるということになる。

コインチェックの今後と取引所としての認可

今回の件でコインチェックは金融庁から業務改善命令が出され、一部業務停止の行政処分が下される可能性もあるという。

ちなみにコインチェックは未だに金融庁からの認可を取得していないので、今後は業務改善をしながら引き続き仮想通貨交換業者の登録を目指すとのこと。

問題の流出先についてだが、仮想通貨の基本的な仕組みである「ブロックチェーン」の性質上、流出したNEMの送金先は既に特定できていると発表した。

また大塚氏は、

「現段階でも流出したNEMが他の仮想通貨や現金に返金された形跡はない」

と話しており、流出先の詳細や対処方法を模索中だという。

ここまでの内容と考察

仮想通貨市場、最大の流出額になった今回の事件。

580億円相当にも及ぶ資金の流出によって、一般の投資家たちだけではなくアイドルや芸能人といった被害者も出ているほどです。

一時は他社が買収するなどの噂がありましたが、コインチェック側から出た答えはなんと「自社の資金で対応していく」というものでした。

これに対しては誰もが驚いたと思います。上場もしていない企業が、580億円も返せるのかとニュースでも放送されていました。

ただ、国内でも特に取扱いコイン数が多いコインチェックはそれなりに取引量も多く、多くの手数料やスプレッドで収入を得ているはずですね。

いずれにせよ今回の事件で仮想通貨に対するイメージは「やはり怖いな」というものに変わってしまったかと思います。しかしそれも今後のコインチェックの対応次第でもありますので、頑張ってほしいところですね！