日本金融大手SBIも増資しているc0banの上半期の報告

日本金融大手SBIも増資しているc0banの上半期の報告

「動画広告プラットフォーム」の展開をする日本発仮想通貨「c0ban (コバン)」。

金融大手SBI ホールディングスが同仮想通貨の開発を進めるLastroot社に出資増資していることでも注目を集めている。

そんなプロジェクトが、2018年上半期の報告をした。

以下その内容となる。

LastRoots 2018年度上半期(5月〜10月)の主なイベントについてご報告します!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★主なイベント

ーSBIグループからの追加出資

ー動画広告プラットフォームサービスc0ban.tv ダッシュボード一般公開

ーc0banが海外取引所LATOKENに上場

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【2018年6月】
■LastRoots 設立2周年
当社は2018年6月2日に設立2周年を迎えました。これを記念して、2018年6月14日に2周年記念イベントを開催。100名を超える多くの参加者の皆さまに向けて、これまでの歩みと今後の展望をご報告させて頂きました。

■経済産業研究所 創設「ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会」
に当社の代表 小林が委員として参画

【2018年7月】
■c0ban取引所 セキュリティ強化策の一貫として「ログイン通知」リリース

【2018年8月】
■SBIグループからの追加出資を受け入れ、業務改善を推進
顧客資産の保護、適正で確実な仮想通貨交換業の運営強化を目的として、SBIグループから追加出資を受けました。
この力強い支援をもとに、動画広告サービス(c0ban.tv)においては日常生活での利用シーン拡大と海外市場への展開、仮想通貨交換業(c0ban取引所)においては顧客資産の保護、適正で確実な運営を第一に、事業運営をしてまいります。

■c0banの保管・管理を「コールドウォレット」と「マルチシグネチャ」をベースとした管理方式へ移行

■動画広告サービスのブランド名を「c0ban.tv」に変更、ダッシュボードもリリース
動画広告サービスにおいて、ダッシュボード(投稿用管理画面)が公開になりました。これにより、一般のユーザー様も動画広告の投稿が可能になりました。
また、今回のリリースに合わせてサービスブランド名を「こばんちゃんねる」から「c0ban.tv」に変更。同日に参加した展示会では、多くの来訪者様にダッシュボードを触れていただき好感触を得ました。

【2018年9月】
■c0ban取引所 c0banのハードフォーク受け入れ完了
日本時間2018年9月7日16時40分40秒頃(1,450,888ブロック)、c0ban 0.15.1.1へのアップデートを目的としたハードフォークが行われました。
これに合わせて弊社サービスも対応いたしました。

【2018年10月】
■c0banの通貨表記を変更
c0ban取引所に関し、c0banの通貨表記において「CBN」「RYO」の2種類が混在しておりましたが、「RYO」に統一いたしました。

■c0ban LATOKEN上場決定発表
c0banはこれまで弊社が運営するc0ban取引所でのみの取り扱いでしたが、海外取引所LATOKENでも取り扱われることが発表されました。LATOKENは、全世界にユーザーを保有し、1日の取引高が約50億円ほどの中堅取引所となります。
日程の詳細は後日発表とのこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★今後の予定

【2018年10月以降】
後半の主なイベント(本日時点で確定しているもののみ)

・10/19:日経 xTECH EXPO「FinTech & ブロックチェーン2018」セミナー登壇
・10/27:Rakuten technology Conference モデレーター参加
・11/25,26:Horasis Asia Meeting パネラー登壇
・11/28,29:Blockchain EXPO North America スピーカー登壇
・2019/4:コンテンツEXPO ブロックチェーンゾーン 出展
・日程未定:c0ban.tv 全面リニューアル、c0ban取引所 デザインリニューアル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今後もマンスリーで報告してまいります!

原典:LastRoots 2018年度上半期(5月〜10月)の主なイベントについてご報告します!

仮想通貨ニュース.comは、本ページにおけるいかなる内容を支持するものではないとし、またそれについて一切責任を負わないものとします。また、本稿の内容を活用または信用したことにより生じた損害や損失に対しても、一切責任を負いません。同様に、本ページの内容を活用または信用したことよって間接的に生じた、あるいは生じたと申立てされる損害や損失に対しても、責任を負わないものとします。