東京金融取引所がbitcoin futureを取り扱う

東京金融取引所が、ビットコイン先物の取り扱いに関して前向きに検討していること発表した。

東京金融取引所の太田省三社長は、12月1日に、「ビットコインが金融商品として承認されれば、可及的速やかにビットコイン先物の上場を開始したい」と発言するなど、ビットコインに対して前向きに検討していることを発表。

2018年初めには、ビットコインの研究会を設立し、ビットコインをはじめとした仮想通貨が国内でどのような位置づけとなっていくのかを議論していくという。

東京金融取引所は、1989年に設立されて以来、日本唯一の金融先物取引所として、東京四台取引所と呼ばれていた。

12月には、世界最大級の先物取引所、CMEとCBOEでビットコイン先物上場が予定されており、大きな注目を浴びるなど、ビットコイン先物の注目度がうなぎ上り。CBOEは12月10日に、CMEは12月18日にそれぞれビットコイン先物の上場を予定している。

ビットコイン先物上場後

ビットコイン先物が上場し、巨額の資金を運用する機関投資家が仮想通貨市場に参入すれば、ビットコインの価格がさらに上昇するのではないかという予想が多いが、どうやら良いことばかりではなさそうである。

というのも、先物が上場するということは、機関投資家がビットコインを購入する下地ができる一方で、「空売り」をすることもできるようになるということを表からである。

ビットコインにおける「空売り」とは、ビットコインを借りてビットコインを売ることを言い、将来的にビットコインの価格が下がった時点で買い戻しビットコインを返却。始めの売却価格と比較して買い戻し価格が低ければ低いほど利益が出る。

つまり、投資家はビットコインの価格が下落する局面でも利益を得ることが可能。

一方で、機関投資家の空売りが増えれば、単純にビットコインの売りが急増し、ビットコイン価格に大きな下落圧力が加わることになる。

現在ビットコインの価格は130万円という過去に類を見ない高価格を維持しているが、12月10日のCBOEでのビットコイン先物上場で、市場に大きな混乱が巻き起こる可能性もある。

12月10日以降は、ビットコインの価格がどのように変動するのか注視していく必要がある。

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