アフリカ諸国の仮想通貨事情、アプリを通じた相対取引が需要急増か

インフラ整備等の面で、仮想通貨取引が重要な意味合いを持つ地域であるアフリカでは、昨今厳格な取引規制が敷かれるようになった。

そんな同地域において、今、世界的人気を誇るチャットアプリを通じた取引形態が急激な需要の高まりを見せているという。

未開の地における一筋の光？WhatsAppは試金石となりうるか

上述のチャットアプリとは、欧米諸国を中心に、現在世界一のユーザー数を抱える「WhatsApp（ワッツアップ）」だ。

現地情報によれば、アフリカ諸国では同アプリを通じたメッセージのやり取りが日常的に行われており、その延長上で仮想通貨取引も盛んに行われるようになってきたという。

現状、アフリカ南部に位置するジンバブエでは、中央銀行（RBZ)が先駆け的に仮想通貨取引を禁止。今年5月には、その煽りを受け、国内唯一と言われた2つの取引所が閉鎖に追い込まれるなど、まさに苦境が続いてきた。

国を挙げて、仮想通貨の経済圏（エコシステム）構築に歯止めをかけるべく英断したこれらの諸行為であったが、それでも個人間での動向にストップはかけきれない模様だ。

現在、アフリカ諸国政府は状況把握とその対応に追われているが、拡大する仮想通貨エコシステムのスピードに対処しきれるか否かには疑問符が付く。

過去には、アジアを代表する国の中国政府が同様の動きを見せ、国内最大級のチャットアプリ「WeChat」上における仮想通貨取引を全面禁止するなど、強硬策を実施。

その影響として、現在の停滞気味な中国仮想通貨市場が存在するわけであるが、果たしてこれをアフリカ諸国はどのように解釈し、自国における処方箋として活かすのか。

新興国の選択する未来に、世間の注目が集まる。

新興国の暗号通貨取引はアプリ経由が主流？