cryptocurrency税金対策について！

かしこく税金対策をしよう

「せっかく儲かったのに高額の税金払いたくない」

「何か良い税金対策ないのかな…」

これらの悩みは、仮想通貨に投資して儲かった方なら誰しも持っていると思います。

あとで詳しく説明しますが、仮想通貨で利益を出し、なんの税金対策も行わなかった場合、最大で、55%の税金がかかってしまうのです。

せっかく仮想通貨が高騰したのに、半分以上税金として納税しなくてはいけないなんて勿体無いですよね。

そこで今回、仮想通貨を専門とする仮想通貨ニュース.comの編集部が、仮想通貨の税金対策についてお伝えします。

他のサイトでは、みることのできないここだけの税金対策についてもまとめましたので是非ご覧ください。

それでは、まずは仮想通貨にかかる税金についてみていきましょう！

どれくらい仮想通貨に税金がかかるの？

さて税金対策の前に、仮想通貨の税金の仕組みについてさらっとおさらいしましょう！

収益が20万を超えると税金が発生

収益を上げたら税金を払うのは当たり前ですが、いくらから税金を払うのかというのは意外にも知られていません。

実は、課税対象となる収益額は以下のように仕事の有無によって変わります。

 
このように得た額の前に、職の有無によって課税対象が異なるので、ここがまず仮想通貨の税金対策における最初のチェックポイントですね。

仮想通貨にかかる税金

さて、ここからが一番あなたの税金対策に直接かかわってくる所なので、注意して確認してください！

先ほど20万円を超えたら税金の義務が発生するという事を説明しましたが、では利益に対してどれくらいの税金を払わないといけないのでしょうか？

日本では一般的に、投資信託や株式、FX等の投資は、「雑所得」に分類されますが、他の所得と分離して税額を計算しています。

これを「申告分離課税」といい、税率は所得の額に関わらず一律で約20％の税金を支払います。

しかし仮想通貨にかかる税金は同じ「雑所得」ですが、課税方法は総合課税とされています。

これにより、最大税率55%という高額な税金を納めないといけません。

したがって、多くの仮想通貨投資家は少しでも払う税金を減らしたくて、税金対策を行うのです。

課税対象の所得金額についてまとめましたのでこちらをご覧ください。↓

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

もしあなたが1億円の利益があったとすると、

 
もしあなたが一億円のあったとしたら、約6,000万円の税金を納めないとならない事になります。半額以下になってしまうのは勿体ないですよね。

そこで今回は、そんな税金を少しでも減らす為の税金対策術をお教えします。

税金対策徹底まとめ

ここまで、仮想通貨にかかる税金について見ていきましたが、ここからは具体的にどのような税金対策をすればいいのか見ていきましょう！

個人事業主として必要経費を計上する

利益が多くなった場合には、税金対策としてこの「個人事業主として必要経費を計上する」は考えるべきです。

この税金対策は、仮想通貨事業を開業する事で、仮想通貨に関連するものに掛かったお金を経費として計上する事ができるという仕組み！

これでかなりの税金対策は行えます。例えば、

 
これらを利益から控除できます。この個人事業主には、「白色確定申告」と「青色確定申告」で提出。

仮想通貨で得た利益は、雑所得に分類されるのですが、法人の場合事業所得に分類され、税金対策として、大きな役割を果たします。

事業所得には、先ほどからでてきている青色申告特別控除という枠も。

これは、利益から65万円の控除が認められています。

しかし、この青色申告特別控除は帳簿付けが必要で、尚且つ複雑な計算が必要なので、片手間で行う方にはおすすめする税金対策ではありません。

したがって、白色確定申告の方をおすすめします。

年間20万以下での利確

次の節税対策は、仮想通貨に関する税金を払わなくて済む方法です！

先ほど税金が有職者なら利益が20万円を超えた場合に、税金の義務が発生するとあったように、利益がでてしまうと税金の義務が発生してしまいます。

つまり、年間20万以下で利確をしていけば税金を払わないで済みます。

仮想通貨の節税対策としては、税金を払わない分一番優れてるとも言えます。

しかしこの方法を使えるのは、利益が少ない人だけです。利益の多い人がこれを行っていると毎年利確しているうちに、年を取ってしまいます（笑）

少額な人にはおすすめの方法と言えますが、利益が多い人にとってはあまり、というかおすすめできません…

ですので、ここからは多くの利益を持った人が行える税金対策を見ていきましょう！

とその前に番外編もご覧ください！

番外編！ふるさと納税

みなさんふるさと納税は知っていますか？最近急激に人気になり、みなさんの中にも既に行っている人もいるのではないでしょうか？

知らない人の為に簡単に説明しますと、ふるさと納税は、地方自治体への寄付金制度の事です。

1つに限らず、いくつもの団体へ寄付する事ができ、自治体によっては、豪華な返礼品が受け取れるといったシステム！

なぜこのふるさと納税がなぜ税金対策と関係しているのでしょうか？

それは、ふるさと納税では、自己負担額2000円を除く寄付した金額が、その年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されるのです！

寄付して食材を受けとり、尚且つ個人住民税より控除される税金対策になるなんて、いいこと尽くしですよね！

しかし先ほどと同様に、限度が決められているため、税金対策としては諸刃の剣。

「億り人になったのに、半分以上に税金に飛んでしまうのは嫌だ。」

「限りなく少ない税金で済ませたい。」

そんなお悩みのあなたに、とっておきの税金対策を伝授します！

海外移住？もう一つの選択肢

ここまで仮想通貨の税金対策について紹介していきましたが、紹介したすべての方法は、税金対策として限度額が存在します。

仮想通貨で多く稼いだ人ほど、多く税金を払わないといけないのが事実です。

やっぱり億り人は、諦めて税金を払わないといけないのか？

実は、もう一つだけ選択肢があります。それは、海外移住です。仮想通貨の税制は各国、異なるのをご存知ですか？

国によっては仮想通貨の税率がかなり低い国など存在し、仮想通貨のタックスヘブンとも呼ばれています。

お分かり頂けましたでしょうか？そう最後の税金対策は、仮想通貨の税率が低い国に移住する方法です！

こうする事により、日本の税率ではなく、移住した国の法律で定められた税金を払うだけなので、かなりの税金対策になるでしょう！

しかし、

「海外移住なんて難しくない？」

「家や子供の学校などの手続きなどはどうするの？」

と思ってしまいますよね。でも大丈夫、全て自分で全て行う必要はありません！

「OWL Hongkong（オウル・ホンコン）」という海外移住を専門とする会社に任せる事で、移住に必要な審査や、学校の手続き、住居まで全て行ってくれます。

また言語の壁など気にする必要ありません。海外移住のエキスパートに任せてみませんか？

同社では、メール相談など無料で行っているので、ぜひ相談だけでもしてみてください！

何事もそうですが、その道の専門家に相談すると、答えに近いものが必ず導きだせると思います。

日本にいたら自分の力で変えることのできない、税金を変えてみてはいかがでしょうか？

 

仮想通貨の規制について！今後の展望はいかに？

さてここまで、仮想通貨の税金対策について紹介してきました。日本の仮想通貨に対する税率が高いのは皆さんすでにご存知ですよね。

一方で、同じ雑所得でもFXなどによる収入は、他の所得と分離して税額を計算する課税対象が異なり、この税率は、額に関わらず一律20.315%です。

仮想通貨も同じ税率になれば…と思いますよね。

この仮想通貨の税金問題は常に議論されている話で、すでにフランスやロシアでは低税率となっていたり仮想通貨を金融商品と定義して、申告分離課税とするのが世界のスタンダードとなりつつあります。

現在日本も申告分離課税にする方向で話が進んでおり、今後日本が仮想通貨に乗り遅れないためにも、世界基準の税率を取る可能性は低くはありません。

申告分離課税を待ってみるというのも、仮想通貨の税金対策といえるでしょう！

いかがでしたか？仮想通貨の税金対策について分かって頂けましたか？

せっかく稼いだご自身の資産を少しでも減らさないように、最善の努力をするようにしましょう！

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