韓国の新しい規制により仮想通貨取引所が一時停止?

韓国政府が仮想通貨取引を禁止で、仮想通貨市場が冷え込む

1月30日に韓国で開始された「実名確認入出金サービス」によって、管理銀行は仮想通貨取引所やその活動を行う親企業に対して新たな承認作業を行うことが余儀なくされたという。

つまり、韓国の仮想通貨取引所がその国で事業を展開するためには、銀行に厳しく審査してもらう必要がでてきたということになる。

韓国の仮想通貨取引所「Coinpia(クリプトピア)」は、銀行との問題のため、取引自体を一次中断していると発表。

さらにCoinpiaは自社のウェブサイトで、

「韓国ウォンでの取引は継続的な取引ガイドラインによって中断された」

と発表した。

ちなみに韓国政府機関金融監督院が最近行った調査によると、韓国の大手銀行5つが仮想通貨の振替に関与していた疑いがあるという。

さらに韓国の関税庁は$600万ドル(約6億5千万)の不正が取引所で発見されたと報告した。

投資家に与える影響は?

1月30日から韓国では実名で仮想通貨取引を行わなわざるを得なくなった。

さらに韓国情報サイト「BusinessKOREA」と韓国のブロックチェーン協会は、

「自主規制委員会を立ち上げ、マネーロンダリングを防止する方法を方策している」

と発表。

Coinpiaやその他の小規模な取引所が国の規制によって適切な銀行支援を得られないとなれば、それは韓国の投資家に大きな影響を与えるという見解もある。

ここまでの内容と考察

韓国は予てより仮想通貨の規制を行っていて、このようなニュースが起こるたびに市場が変化してきました。

さらに1月30日より、「実名確認入金出金サービス」を開始。これは入出金口座と銀行の口座が一致しないと入出金できないというものです。

日本ではすでに行われているこのシステムを韓国で取り入れることでより透明性が出てきますね。

この動きは世界的に始まるともいわれており、今後不正や犯罪が起こりにくくなるだろうとも言われています。

こうした銀行や金融庁の動きも仮想通貨市場に大きな影響をもたらすので、最新情報は常にチェックしておきたいですね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  

   

関連記事

facebook

10倍以上の高騰が見込める仮想通貨を配信仮想通貨を配信