次は環境事業！？ソフトバンクがブロックチェーンでCO2削減へ

話題のブロックチェーンが、ついに既存の枠組みを超えて、環境事業に活かされる瞬間がやってきた。

昨日、国内最大手の通信会社ソフトバンクが、自社のHP上で驚愕の発表を行った。

その内容は、再生可能エネルギーによって削減されたCO2を、個人間で簡単に売買できるシステムを開発するというものだ。

もともとこのアイデアの端を発したのは環境省で、「ブロックチェーン技術×再生可能エネルギー」という新たな事業モデルを公募した事からスタートした。

その中で一際秀逸なアイデアを出したのが株式会社電力シェアリングで、主に地方におけるCO2削減を目指した、上述の案を提示したのだ。

彼らが提示した同アイデアに突き動かされる形で、今回ソフトバンクも協働で事業開始を宣言したという流れだ。

CtoCの取引

そもそもCO2削減取引とは、簡潔に言えばCO2を減らした分だけ、利益(お金)を受けとることができるという仕組みである。

このシステムが確立されたのは実は今から約20年前の1997年と、かなり昔のように思えるが、それでも同仕組みの認知度はさほど高くないように思える。

その最大の理由が、実際に削減したCO2の量をハッキリと明示するのが難しく、大体の量で利益を決めていたからである。

つまり、誰がどれだけの量を削減したかという正確な測定ができていなかった為に、必然的に削減量の多い法人ばかりが利用していたというわけだ。

個人の力が弱く割に合わないため、CtoC、いわゆる個人間取引はこれまでほとんど行われていなかった。

しかし今回、ブロックチェーン技術を応用する事で、誰がどれだけのCO2を削減したかを正確に紐づける事が可能となった。

これにより、従来には無かった新たな可能性が生まれ、個人間取引が主流になる可能性さえ出てきた。

まさにこの可能性に、ソフトバンクも注力しているというわけだ。

今後ますます個人間取引が広がり、CtoCの経済圏が広がっていけば、世界は確実に新たな変遷を見せていくだろう。

ソフトバンクは世界をどのように攪拌し、そしてどのようなポジションを取っていくのか。

彼らのスタンス、動向により注目が集まる。

ここまでの内容と考察

今や世界を代表する通信会社といっても過言ではないソフトバンクが、今度はブロックチェーンを活かした環境事業に手を加えていくようです。

今回ソフトバンクが着手するのはいわゆるCO2削減問題で、これまで法人ばかりがターゲットとなっていた事業領域に、新たに個人を入れる可能性を模索しています。

再生可能エネルギー×ブロックチェーンという、言葉だけが表面的に流行っているキーワード2つを元に、これから新たな事業領域を創造するようです。

本文中にもある通り、実現すれば確実に世界に大きな影響を与える事となるでしょう。

それだけに、ソフトバンクが今後どのような動向を見せるのか、要注目ですね！

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