SBIホールディングス、少額決済に特化した独自の仮想通貨発行へ

日本の大手金融サービスグループ「SBIホールディングス」は、即時決済と送金、そしてトレードを可能にする独自の仮想通貨発行の計画を発表した。

SBIホールディングスは既にリップルと提携を取りながら、ブロックチェーン技術に多額の投資をしており、日経新聞によると発行される独自コインは日本円との取引も可能だという。

仮想通貨を利用すればユーザーは店頭で即時決済が可能になり、クレジットカードやウェブマネーといった既存の決済方法と比べても大幅にコストを抑えることが出来る。SBIの仮想通貨は2018年から実装予定となっており、東京本社近辺の店舗から実験的に実用化させていくという。

クレジットカードのコスト

クレジットカード決済を店舗に導入することは非常にコストがかかり、クレジットカード決済対応端末を設置するだけで900ドル（約10万円）もかかり、それとは別で月々手数料も取られる。

にもかかわらず日本のスーパーの70％以上はクレジットカード決済を導入している。しかし実はクレジットカード決済に関していえば、同じアジアの中国や韓国のほうが日本よりも進んでいる。

日本のスーパーは70％の割合でクレジットカード決済を導入しているが、日本全体の店舗でみるとわずか19％しかクレジットカード決済を導入していないのだ。

一方で日本は「仮想通貨」を法的な支払い手段として受け入れ、それを機に仮想通貨のブームが急加速した。既に国内のあらゆる店舗でビットコイン決済が可能になっており、2017年末までに30万もの店舗でビットコイン決済が可能になるかもしれないという予測もある。

SBIホールディングスの取引所

SBIホールディングスは2016年に独自の仮想通貨取引所（SBI Virtual Currency）を開始しており、銀行間での仮想通貨トレードを始めて実装した。

ちなみにSBI Virtual Currencyは設立と同時に3億円もの出資を受けており、取引所としても安全面を根強いものにしてきている。

ここまでの内容と考察

国内大手企業の仮想通貨、ブロックチェーン技術の導入に関するニュースが続いています。

三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」、みずほ・ゆうちょ・地銀の「Jコイン」に続き、SBIの「Sコイン」発行を公表。

「Sコイン」の大きな特徴は、取引所に上場することで売買が可能になること、それに伴い価格変動があることです。

これまで日本企業が発表してきた「MUFGコイン」や「Jコイン」は、日本円と等価であるため、日本円との間で価値の変動がありません。中身を見ると、ブロックチェーンをシステム管理に導入することで、企業側のコスト削減が見込めるということです。

つまり、ユーザーである私たちには全くメリットはないのです。

ただ、今回のSコインに関しては、24時間取引、利用ができるため、口座から引き出しをする必要がないため、ユーザーにとってもメリットがあります。（ただ、クレジットカードが発達している現在では、あまりメリットがないですね）

SBIは「Sコイン」を軸にしたプラットフォームの普及を狙っており、資金も多くつぎ込んでいるようです。

日本において仮想通貨の普及が進むのか。「Sコイン」には期待大です。