イーサリアムは対象外？リップルは「非登録証券」という扱いで規制対象か

現在時価総額がそれぞれ2位と3位であるEthereum(イーサリアム)とRipple(リップル)はアメリカの法律上ではセキュリティトークン（株式や担保のようなもの）に区分されると元金融監督官が述べた。

XRPはセキュリティトークンなのか？

米商品先物取引委員会の元委員長であるGary Gensler（ギャリー・ゲンスラー）氏は、Ethereumが発行している「ETH」とRippleが発行している「XRP」は非登録証券として扱われるべきで、それらを取り扱っている仮想通貨取引所は法律に従っていないとのこと。

Bitcoin（ビットコイン）は発行元がないためセキュリティトークンとは見なされないが、

「イーサリアムや特にリップルは非準拠のセキュリティトークンだという確固たる言い分がある。」

とGensler氏は述べた。

その理由は、両方の仮想通貨は創設者によって販売され、投機的な理由で投資者に購入されたためだそうだ。

しかし、Ethereumは3年以上プロジェクトが機能しており、開発も分散化が進んだため非登録証券という区分から逃れられる可能性があるとのこと。

一方で、Ripple社が発行している仮想通貨「XRP」はセキュリティトークンの可能性が高いとGensler氏は語った。

その理由としては、Ripple社がトークン販売や助成金を受け取るなどのことを中央集権型の当社の裁量で行っているからだ。

また金融監督機関が未登録証券をとみなされるICOやその他のトークン販売の積極的な規制をするため、

「今年の仮想通貨業界は非常に興味深い時期になる」

とGensler氏は語る。

また、既に上場している多くのプロジェクトの仮想通貨に関して、

「ICOプロジェクトによって発行されているトークンを扱う100以上の取引所は、アメリカの証券法をどのように遵守するかを考える必要がある。」

とも述べている。

ここまでの内容と考察

Ripple社が発行しているXRPがセキュリティートークンなのかというこの話題。

以前からアメリカのCoinbaseやカナダのCoinsquareに上場すると噂はされながらも、取引所がセキュリティトークンに関する規制を考慮したこともあり上場していません。

また、Ripple社とXRP保有者に利害関係がないためとセキュリティトークンではないといった意見もありますが、実際に金融監督機関がどう判断するかは現状ではわかりません。

これからも仮想通貨とセキュリティトークンに関する規制には注目していきたいですね。

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