韓国で新たな動き？仮想通貨を流動資産として再定義

韓国の会計士協会は、ビットコインを始めとする仮想通貨を「流動資産」に分類し、財務諸表に分類・定義する事を構想中であるとの見解を示した。

この動きは、韓国内の投資家たちの間で仮想通貨が十分に浸透し、その需要が日に日に高まっている現状を受けてのものであると考えられる。

流動資産か固定資産か

そもそも今回の争点となっている「流動資産」と「固定資産」の違いとは、原則として「1年以内」に現金化できるか否かというところに集約される。

企業の営業活動等で発生するものなどは流動資産で、土地やビルなどの保有期間が長いものは固定資産として分類される。

もともと仮想通貨は通常の有価証券等とは異なる資産として分類されていたため、「固定資産」であるという認識が一般的であった。

しかし今回韓国内の大手研究所は、そんな仮想通貨を固定資産に分類するという主旨の条項を確認した上で、流動資産に再定義しようとしているというわけだ。

今回の再定義が実際に施行されれば、仮想通貨の市場価値にも大きな変化を及ぼす事は目に見えている。

仮想通貨が流動資産となれば、仮想通貨の時価がそのまま資産価値となる。また仮想通貨の取引量が減少すれば、その分だけ価値の減少を招きかねない。

メリット・デメリットはもちろん混在するが、それでも韓国政府は流動資産に分類する動きを強めている。

既にこの計画は進行中で、現在はまだ発案段階ではあるが、来月にはそれが具現化されるのではないかと言われている。

また韓国政府は、万一仮想通貨の売値が実際の帳簿価格よりも高くなった際のオペレーションについても把握済みであり、問題はないと述べている。

仮想通貨を理解し既存の金融システムの枠組みの中に位置づける流れは、韓国政府が仮想通貨を「普遍化」させるために避けて通る事はできない事だ。

韓国政府は今後さらに仮想通貨取引をサポートし、仮想通貨市場の発展に貢献していく姿勢を見せている。また銀行と仮想通貨の両極を繋げ、相互作用を促す働きかけを強めていく方針だ。

ここまでの内容と考察

日に日に高まる仮想通貨人気に応じる形で、ついに韓国で仮想通貨の新たな会計基準を設ける事が決まりました。

従来の固定資産から流動資産に認識が変わるとの事です。

ICOの禁止等で仮想通貨への厳しいイメージが強かった韓国政府ですが、ここにきて規制緩和や前向きな姿勢が見受けられるようになってきました。

特に「通常の仮想通貨取引」に関しては寛容な姿勢を見せ、今後さらに支援していくとの事。

仮想通貨市場全体の底上げという意味も込めて、更なる支援と発展を繰り返してほしいと願う一方です！

韓国での仮想通貨事情にも今後はさらに目を向けていきましょう！