ビットフライヤーを含む11社が金融庁への登録業者に!

取引場所ごとの送金手数料を比べてみた!

9月29日付けで、国内大手取引所「ビットフライヤー」が金融庁の仮想通貨交換業者として登録が完了した。

2014年1月に設立されたビットコイン取引所ビットフライヤーは、現在約80万人のユーザーを抱えており、ユーザー数は国内No.1となっている。またビットコイン取引量も世界No.1となっており、月間取引量は1兆5,000億円にも上るという。

10月より仮想通貨交換業者は金融庁への登録が必要で、登録の審査に通らなかった取引所は取引所として営業することができなくなる。顧客保護の目的で資産の管理状況や資本金など、全て細かく審査されるという。

今回ビットフライヤーは登録完了第三号として、安心・安全に取引ができると保証されたということになる。

既に審査を受ける前に業務停止をしている取引所もいくつかあるらしく、今回の金融庁への登録で取引所も淘汰されていく。今後は取引所だけではなく「仮想通貨」自体にも規制がかかってくる(ホワイトリスト)ので、どうなるのか楽しみですね。

原典:「仮想通貨交換業者登録完了のお知らせ

ここまでの内容と考察

遂に第三号でビットフライヤーが登録されました!

10月までが登録猶予期間だったんですが、29日に11社の取引所が登録されたようです。

登録が完了した取引所はこちら。

・株式会社bitFlyer
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・Bittrade株式会社
・BTCボックス株式会社
・BITPOINTジャパン
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社

参考:「仮想通貨交換業者登録一覧

これ以外にも現在17社の取引所が審査中となっています。

今後もどの取引所が登録されていくのか必見ですね!


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