ICOブームは継続か？2018年5月までの資金調達の総額が発表

先日29日に、コンサルティング企業「PwC」とスイスのクリプトバレー協会が共同で作成した「ICOに関するレポート」が発表された。

このレポートによると、最近の仮想通貨市場はかなり冷え込んでいるにも関わらず、ICOは依然としてブームが続いているという。

とりわけ中でも目を引いたのが、2018年5月までのICO資金調達額。

レポートによると、2018年5月までの調達額は既に2017年の2倍以上あり、5月末の時点で過去最高額に達しているという。

PwCスイスが発表したプレスリリースでは、

「2018年から申請されたICO案件は537件で、総調達額は137億ドル（約1.5兆円）以上。

一方で2017年の申請数は552件で、総額は70億ドル（約7,700億円）以下だった。

1つのICOプロジェクトが調達できる平均額も1,280万ドル（約14億円）から2,500万ドル（約27億円）以上と、約2倍になっている」

と述べられていた。中でも特に資金調達で成功したと言えるのが、「Telegram（テレグラム）」と「EOS」だという。

ロシアのチャットアプリ「Telegram」は、ICOで17億ドル（約1,800億円）もの資金調達に成功しているが、EOSはなんと40億ドル（約4,400億円）以上も調達していたという。

さらに同レポートによれば、現在ICOが盛んなハブ国家として「スイス」「アメリカ」「シンガポール」の3国が挙げられるという。

他にも香港やジブラルタル、マルタ、リヒテンシュタインも一定の成功を納めている。

ちなみに同レポートでは、

「アメリカは、ICOで発行されたトークンの全ては「セキュリティトークン（証券）」として扱う中央集権的なシステムを採用している。

次にヨーロッパはアメリカとは異なり、例えばスイス金融市場監査局（FINMA）は、トークンを「資産」、「支払い」、「ユーティリティートークン」の3つに分類している。

最後にアジアは規制に統一感がなく、ICOの厳格な「禁止派」から積極的な「推進派」と様々なタイプがある」

と現在ICO規制の世界的な風潮としてそもそもICOが3つのタイプに分別されているとした。

ここまでの内容と考察

まだまだ勢いが衰えないICO。

IPOと比べて簡単に資金調達ができ、投資家にとっても少額から参加できるとして2017年から大ブームが始まりました。

2018年に入り、そのブームは仮想通貨市場と一緒に衰えたか？と思いきや、依然としてそのブームは終わっておらず、むしろ5月の時点で昨年の2倍以上になっているそうです。

今後は「セキュリティトークン」や「ユーティリティトークン」など、ICOが発行するトークンがどんなものなのかについてもしっかり吟味する必要がありますが、まだまだICOの熱は冷めないという予想もする専門家もいるそうです。

世界の動向や各国の規制にも注目ですね！