G20の仮想通貨に関する見解とは？

7月21、22日に行われた、G20の財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨に関する国際規制が議論された。

その結果、仮想通貨の今後の取り組みは10月以降に明かされるという。

中央銀行総裁会議の声明によると、暗号資産の基礎となる「革新的な技術（ブロックチェーン）」は、金融システム及び、広く経済に重要便益をもたらす一方で、仮想通貨は消費者および、投資家保護、市場の安全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロの資金供与などどさまざまな懸念がある。

それを踏まえて仮想通貨は法定通貨としての役目を果たさないとされており、「仮想通貨」と「法定通貨」は別物で考える必要あるだろうという結果になったという。

そしてマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対し、仮想通貨の国際基準をどのように適用するのかを10月に要請する予定だという。

3月に行われたG20の会議でも仮想通貨に関する最終決定が先延ばしになり、また今回も同じ形になったが、仮想通貨に対し共通の認識を得られたのは大きな成長と専門家は話す。

そんなG20全体の最後は、貿易摩擦や地政学的緊張を背景に世界経済が、低迷するリスクがあるという共同声明を採択して終わった。

原典：「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」

ここまでの内容と考察

今回の財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨に対する共通認識を持てた事が良かった事だと思いますね。

具体的な国際規制などがとられたわけではないですが、上記にもあったように投資家保護、市場の安全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロの資金供与などの、問題を把握した上で、今度どのように仮想通貨について進めていくのか方向性が確かめられたのは大きいでしょう。

10月以降どのような変化見せるのかに注目していきましょう！

 

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