金融庁が仮想通貨交換業者へ行政処分！顧客の保護の観点から

皆さんもご存知のコインチェックによるNEMハッキング事件を受けて、仮想通貨交換業者には顧客の安全性が求められている。

そんな3月8日に、コインチェックをはじめ全て仮想通貨交換業者ならびに、みなし業者へ立ち入り検査が行われた。

金融庁が求める安全性のラインまで到達することができず、顧客の安全を守ることが原因といわれている。

また今回行われる予定である、複数の交換業者への一斉処分は、2度目の試みで、今回一斉処分を受ける取引所はみなし業者になる予定。

そもそもみなし業者とは、金融庁が2017年4月に施行した改正資金決済法前から運営していた取引所で、金融庁に申請中であれば仮想通貨取引所として運営できている。

ハッキング被害となったコインチェックもみなし業者で、顧客の安全性や管理体制に問題があった。そのようなみなし業者は今後さらに淘汰されていくであろう。

今回のような仮想通貨取引所への警告は、お隣の韓国でも起こった。韓国の公正取引委員会(FTC)は、国内12の取引所に消費者保護における契約の改正をするように命令。

また韓国規制当局は6月までに仮想通貨の税制を発表するとし、今後の展望明かした。

ここまでの内容と考察

コインチェックの一件から仮想通貨交換業社へ顧客の安全性を求める声が一層強まりました。

そんな中SBIやヤフー子会社など大手企業の参入により、安全性などのインフラが急速に広がることが予想されます。

またハッキング事件で問題となったコインチェックも先日、マネックスグループが買収に向けて最終調整へと入ったと報じられた。

もともとコインチェックはユーザー数も多く、使いやすいと評判であった取引所なので、マネックスに買収され安全性が高まることでユーザーが戻ることが予想されます。

仮想通貨投資家にとって一番重要な安全面が市場全体として改善されることは、これからの成長が期待できますよね！

税金についても今後大きく変動していくことが予想されますので注目して行きましょう！