仮想通貨取引所2社が撤退へ!金融庁の求める基準をクリア出来ず

仮想通貨取引所2社が撤退へ!金融庁の求める基準をクリア出来ず

1月にコインチェックで起こったNEMハッキング事件を受けて、コインチェックをはじめ、その他仮想通貨取引所に体制整備が求められた。

すでに「ビットステーション」、「bitExpress」、「来夢」の3社が仮想通貨交換業からの撤退を発表しているが、さらに今回「ミスターエクスチェンジ」と「東京ゲートウェイ」も金融庁に登録取り下げを提出した。

上記5社を除いた最新はこちらだ。

みなし仮想通貨交換業者
みんなのビットコイン
Payward Japan
バイクリメンツ
CAMPFIRE
LastRoots
deBit
エターナルリンク
FSHO
ブルードリームジャパン
BMEX
コインチェック

残っている交換業者はいずれも認可申請中・もしくは未発表となっている業者だ。

今回申請を取り下げた3社は、共通の理由があるという。その理由は、やはり「セキュリティ対策」の問題。

金融庁が求めるラインまで達することができず、顧客の安全を守ることができないというのが原因であろう。

撤退したこれらの取引所やコインチェックは仮想通貨みなし業者である。

みなし業者とは、2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨交換業者に登録制を導入したことでできたもの。その法が施行される前から仮想通貨交換業を行っていた場合、登録申請すれば「みなし業者」として営業を継続できた。

しかしコインチェックの一件でみなし業者の不備が露わに。その事件を受けて金融庁は、すべての取引所に立ち入り検査を行い、管理システムなどを把握。

また金融庁は、いくつかのみなし業者に廃業命令を受ける前に自主的に撤退するよう施した。

ここまでの内容と考察

コインチェックの一件で仮想通貨のセキュリティについて非常に注目されている。コインチェックも二度の業務改善命令を受けるなど、顧客の安全性を高める動きが活発になっています。

仮想通貨交換業を統括する金融庁は、顧客の安全管理を徹底し、コインチェックのような事件を未然に防ぐことを目標に掲げています。これから金融庁の基準に達しない取引所は登録を取り下げないといけません。

こうした取り組みは投資家にとっては、プラスに作用するでしょう!今後の各取引所の対応に注目しましょう!

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