仮想通貨をめぐる税制に進展？国会で議論の対象に！

3月22日、国会で仮想通貨を巡る税制改正についての議論が始まり、現在適用されている「総合課税」が「申告分離課税」に取って代わる可能性が明らかになった。

ちなみに総合課税では、所得の合計金額に対して税金がかかる仕組み。その所得の中に仮想通貨の利益額も含まれ、最大税率は55%（住民税含む）にも上る。

一方で申告分離課税は、他の所得とは別個に仮想通貨の投資で上げた利益額に対して税金が発生する仕組み。そのため利益額の20%のみを納税すればよいということに。

そして国会では、税制改正を唱える藤巻健史参議院議員が星野次彦財務省主税局長などに質問するという形で議論が進んだ。

藤巻氏はその議論の中でこう述べている。

「ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れている。仮想通貨の取引は申告分離課税（20%）、交換については非課税にすべきだ。」

これに対して星野氏は以下のように回答した。

「本来、株式やFXに申告分離課税を適用しているのは幅広い投資家の参加を促すためである。現時点で仮想通貨をその同列に論じるのは難しい。」

その後も議論は続いたのだが、藤巻氏はブロックチェーンという技術や仮想通貨市場を育てるためにも、税に公平性の観点から申告分離課税を適用すべきだと主張。

それに対して、星野氏は申告分離課税を適用する以前に、まず投資家を保護する規制を敷くことが必要であるとの見解を述べた。

以上の議論を踏まえて、麻生太郎財務相は次の通り述べている。

「ブロックチェーンは育て得る大きな技術になり、将来の日本にとって可能性があるもので中国のように締めるつもりはない。申告分離課税の方が把握しやすいのは確かだ。」

今後も仮想通貨の税制に関する議論は進展がありそうである。

これまでの内容と考察

今回は、仮想通貨の税制をめぐる議論について取り上げました。

現在、仮想通貨の税制については最大55%もの税率が適用されていますが、議題に上った「申告分離課税」では税率20%で済むとのことです。

これは投資家にとって大分ありがたいニュースと言えるのではないでしょうか。

ただ実際に申告分離課税が適用されるのは、当分先のことであると思われます。

というのも申告分離課税を適用するということは、国が仮想通貨を1つの投資商品として推奨するということ。

仮想通貨業界の現状から考えると、リスクの大きな投資を推奨することは難しいでしょう。

以上を踏まえ、今後の仮想通貨をめぐる税制についてはさらなる進展がありそうです。随時仮想通貨の税金について動向をチェックしていきましょう！