次は公共事業！？米バークレー市ブロックチェーンで地方債発行か

仮想通貨事業にフル活用されているブロックチェーン技術が、公共事業に活かされる時がやってくるかもしれない。

先日、アメリカはカリフォルニア州バークレー市にて、地方公共事業の一環として、新たに画期的なアイディアが採択された。

報道によれば、同市は公的資金である地方債を販売する際に、最新のブロックチェーン技術を駆使しようと画策しているのだという。

今回の政策の主な狙いは一言で、債券の最低価格を引き下げる事にある。

より多くの人々に地方債を購入してもらう事で、債券の流動化・活性化を図りたいと考えている模様だ。

実際にこれまで、一般的な債券の最低価格は約5,000ドル（約5万5,000円）となっており、一口購入するのにもハードルが高いという点がネックになっていた。

しかし今回、ブロックチェーン技術を導入する事で、同技術最大の強み・特徴でもある「マイクロペイメント（小額決済）」が可能となるため、かなりのコストダウンを図る事が可能となる見込みだ。

具体的には、一口約10〜25ドル（約110〜250円）の価格帯で試験的に債券発行を開始するとの事で、成功すれば本格的に運用が始まる事となる。

またこの取り組みが実現すれば、これまで地域プロジェクトに参加できていなかった多くの一般市民を取り込む事が可能となり、地方活性化に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとなりえる。

既に同プロジェクトは今月初頭に、バークレー市議会にて全会一致でスタートする決議が行われており、今後は上級議会で討論が交わされ、答えが下される。

今は待つしか無い状況下で、今回のプロジェクトに関して、バークレー市の担当者は、

「今は早く試験を開始し、地方活性という名目の下、素晴らしい結果に期待したいばかりだ。

我々は仮想通貨に関しては正直懐疑的だが、その根幹にあるブロックチェーンに関しては、無限の可能性を感じている。

今回のプロジェクトを通して、そんなブロックチェーンの有用性を誇示していきたいし、より良い未来に繋がる一歩を踏み出したいと考えている。」

とコメントしている。

ますます利用の幅が広がるブロックチェーンは、果たして本当に地方の未来を明るくする事ができるのだろうか。

ブロックチェーンが創り上げる未来、変動していく公共事業の形に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

今や世界中、様々な場所で活用されているブロックチェーンが、ついに地方公共事業に活かされるかもしれないという今回のニュース。

ブロックチェーン最大の強みである「マイクロペイメント」を活かし、地方債のコストダウンを図るという取り組みは、まさに画期的といえるアイディアでしょう。

本格的にブロックチェーンが地方債購入等に活かされるようになれば、まさに地方活性化に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけになります。

一般市民の身からすれば、これは嬉しい限りです。

今後さらに進化していくブロックチェーン技術と、それに伴い明るくなっていく地方の未来に、大いに期待していきましょう！

▼Pickupニュース▼