仮想通貨にかかる税金について！損失がでたら利益と相殺可能？

知っておきたい！仮想通貨の税金、損失分はどうなる？

最近、価格急騰によって多くの人知るようになった仮想通貨。

2017年7月には消費税が撤廃され、仮想通貨取引所が大々的にCMを放送されたり、芸能人が仮想通貨に投資をしていると公言したり、常に話題は途切れません。

新たに仮想通貨に投資する人も、追加購入する人も増えたのではないでしょうか？

しかし、そこで気になるのが税金の問題。

仮想通貨で出た利益に対して税金を支払うのはわかりますが、一方で損失に対してはどうなるのでしょうか？

株式取引などでは利益が出た分から損失を引いて、支払う税金を節税することができますよね。

そこで今回は仮想通貨にかかる税金について、もし損失がでたら利益と相殺できるのかを徹底的に紹介していきます！

1 仮想通貨にかかる税金。利益と損失はいつ確定する？
2 確定申告は必要？損益通算は可能なの？
3 おすすめの2つの節税方法を大公開！
- 3.1 仮想通貨として持ち続ける
- 3.2 20万円以下で利益を確定する
4 まとめ

仮想通貨にかかる税金。利益と損失はいつ確定する？

まず疑問になるのが「いつ利益・損失として認識されるのか」ということです。

仮想通貨の取引において利益と損失がいつ確定するのか、3つの場面に分けて紹介していきます！

仮想通貨を円に換えた時

まずは仮想通貨を売却した時、すなわち円に換えた時に利益と損失が確定します。

これはご存知の方も多いでしょう。

仮想通貨を購入してから値上がりし、売却することで差額分が利益となります。

例えば、1月1日に4ビットコインを2,000,000円で購入し、5月31日に0.2ビットコインを110,000円で売却すると、所得金額は10,000円です。（手数料を含む）

この例の場合、10,000円の利益が出たことになります。

今回の例では円として売却したことにしましたが、円だけでなくドルやユーロなどに換えても同じく利益として確定します。

仮想通貨で物を購入した時

仮想通貨を使って買い物ができる施設も増えてきています。
家電量販店のビックカメラや飲食店など、仮想通貨での決済を導入しているお店がありますよね！

仮想通貨で商品を購入したり、飲食代金として支払うことが身近になりましたが、実はその時に利益が確定されてしまうのはあまり知られていません。

以下の例を見ていきましょう。

1月1日に4ビットコインを2,000,000円で購入し、5月31日に0.1ビットコインを使って55,000円の商品を購入したとすると、所得金額は5,000円です。（手数料を含む）

商品を購入したことによって、5,000円の利益がでたことになりますね。

他の仮想通貨と交換・売買した時

価格が上がった仮想通貨を持っている人は、その資金で他の種類の通貨を購入したくなることもありますよね。

そのような場合でも利益として確定してしまいます。

1月1日に4ビットコインを2,000,000円で購入し、5月31日に1ビットコインを使って700,000円分のイーサリアムを購入したとすると、所得金額は300,000円です。（手数料を含む）

この例の場合、ビットコインからイーサリアムを購入することによって所得金額が300,000円になり、これを元に税金が計算されます。

イーサリアムからまた別の仮想通貨を購入すれば、さらに所得金額としてみなされるので、利益がでれば税金を支払う必要がでてきます。

以上、3つが一般的な仮想通貨の利益が出るタイミングになります。

ちなみに当サイトには、仮想通貨の税金がかかるタイミングについてより詳しくまとめているコンテンツもありますので気になる方は是非チェックしてみてくださいね。

>>課税タイミングや気になる確定申告についてはこちら

ではこのようにして仮想通貨の取引で利益がでたら、どのようにして税金を支払うのでしょうか？

もしも損失となった場合、支払う税金はどうなるのでしょうか？

以下で税金について詳しく説明していきたいと思います。

確定申告は必要？損益通算は可能なの？

会社員として働く人はあまりなじみがない確定申告。

しかし仮想通貨取引で利益や損失が出たら、確定申告に馴染みのない方でもしっかり行う必要が出てきます。

こうした時のためにも税金について知っておく必要がありますので、確定申告の条件や税金の種類について見ていきましょう。

確定申告が必要な条件とは

では、どのような人が確定申告をする必要があるのでしょうか？

国税局のホームページによると、

・給与の年間収入金額が2000万円を超える人

・1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

・2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の金額の合計額が20万円を超える人

など、この他にも全部で7つ項目があります。

中でも仮想通貨取引に当てはまるのは二つ目の「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える」場合。

20万円の利益が確定したら確定申告をして税金を支払う必要がでてきます。

税制上の種類

仮想通貨で得た利益は雑所得として計上します。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。

また雑所得は総合課税制度になります。

総合課税制度の対象となるのは雑所得の他に利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得など。

この総合課税度に含まれる項目を全て合わせた時、所得の額が大きければ大きいほど支払う税金の金額も大きくなる累進課税となっています。

累進課税額の税率は以下の通り。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

例えば、給与所得が400万円、仮想通貨での雑所得が100万円だとすると、総合課税制度の所得金額は500万円になりますよね。

この場合支払う税金は、
5,000,000円×20％-427,500円＝572,500円となります。

税金に57万円、高いですよね。

そんな仮想通貨にかかる税金を節税するためのポイントをまとめた記事もありますので是非チェックしてみてくださいね。

>>知っておきたいビットコイン・仮想通貨の税金や節税方法

全てにおいて利益が出ていれば支払うことも可能ですが、もしも仮想通貨で損失が出ていたらどうでしょうか？

できれば損失は利益と相殺したいですよね。

仮想通貨取引で損失と利益の損益通算は可能なのでしょうか？

損益通算はできる？できない？

国税庁は、

「雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。」

と利益と損失の損益通算をはっきり否定しています。

損益通算できる所得は、「不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得」の4つのみ。

損失は損失のまま泣き寝入りするしかないということなのでしょうか。

しかし、「雑所得は雑所得以外の他の所得と通算することができない」という言い方に疑問が出てきます。

雑所得以外の他の所得と通算することができないのであれば、雑所得内であれば損益通算できるのではないか？

答えはYESです。

正確に言うと損益通算ではありませんが、「内部通算」という損益通算と同じような仕組みが使えます。

例えば、以下2つの雑所得があったとすると、

雑所得1：ビットコインの損失100万円
雑所得2：イーサリアムの利益300万円

内部通算をすれば雑所得が200万円になるのです。

総合課税される金額が100万円減るのは大きな節税ですよね！

仮想通貨において損失の繰越はできません

不動産所得や譲渡所得では損益通算してもなお損失がでている場合、向こう3年間は後の利益と通算して節税できます。

しかし、雑所得である仮想通貨取引の損失は繰越控除は一切利用することができません。

仕方なく損切をしたのであれば、その年度に利益を確定して、内部通算をするのが良いでしょう。

まとめ

この記事では仮想通貨にかかる税金について、損失がでたら通算や繰越はできるのか？という疑問について回答をまとめました！

仮想通貨取引の利益は雑所得のため総合課税制度で累進課税となり、多くの税金がかけられてしまいます。

もしも損失が出た場合に株式などと同様、利益と通算したり、繰越したいところですが、仮想通貨取引の場合はそうはいきません。

そればかりか、売却・商品購入・交換を行うだけで利益と損失が確定してしまい、確定申告がかなり面倒な作業となってしまいます。

・損失がでたら年度中に利益も確定させて内部通算する
・なるべく仮想通貨のまま持ち続けて、不必要な取引を行わない

これらが現状で知っておくべき、損失に関する税金の対策方法となります！

ちなみに今回紹介しました仮想通貨の税金を効果的に節税するためには、一体何が良いのでしょうか？

それは「海外へ移住」してしまうことです。

海外へ移住するなんて難しいよ…

と思う方もいるかもしれませんが、実は海外への移住をパッケージにしてサービスを提供している企業があるんです。

それがOWL HongKong（アウル・ホンコン）。

OWL Hongkongは日本での手続きから現地視察ツアー、そして居住先での面倒な手続きを全て代行してくれるサービスを行っており、何人もの億り人が税金対策のために海外に移住し始めているといいます。

興味がある方はセミナーに行ってみてもいいですね！またメールでに無料相談を行っているのでそちらも是非ご活用ください！

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