オミセゴーが政府と提携

タイ政府のMinistry of Digital Affairs（デジタル省）がOmiseGO(オミセゴー)と了解覚書の契約を交わした。

これによって、タイ政府は、全国的にデジタルアイデンティティ認証とオンライン決済システムを開発するためにOmiseGOと協力することを正式に表明した。

タイ政府の目的としては、OmiseGOのインフラを使用して、デジタルIDを提供することによって、オンライン上での不正行為を減らし、市民を保護することを期待している。

また、オンライン取引をより便利で迅速なサービスを提供することを期待している。

OmiseGOの創設者である長谷川純氏は、ブロックチェーン技術がタイの市民にもたらす可能性のあるプラスの影響があると自身のツイッターで語った。

「タイ政府とさらなる協力関係を築けてうれしく思います。また、われわれは分散技術を使用して、人々の日々の生活をより良く変えることに協力したいと考えております。」

Happy to see more collaboration between governments as Thailand.
Also we are always happy to cooperate and help change peoples daily lives better with decentralization. #OmiseGO #Ethereum #Thailand pic.twitter.com/Wil0tJKPPK

— JUNΞ (@JUN_Omise) 2018年2月19日

このニュースは、最初の国家レベルのブロックチェーン技術ユースケースという見方もあるが、Ethereumの拡張性に関しては依然として疑問が残っている。

現在、Ethereumブロックチェーンは、プラットフォームが要求するであろう国規模のデータ量を処理することができない。

OmiseGoは、拡張性問題の解決策の一つ「プラズマ」などをEthereum開発者と協力して開発している。

先週にも、OmiseGOはEthereum Community Fund（イーサリアムコミュニティー基金）の立ち上げにも携わってた。

Ethereumネットワークを基盤とするプロジェクト間で作られたこの基金は、Ethereumの拡張性問題に取り組む研究開発の合理化を目指している

Ethereumのネットワークには世界からの期待が高いが、それに見合う技術を導入できるかどうかはまだ分かっていない。

世界各国の政府は、ブロックチェーン技術の利点を理解している。しかし、国家レベルでのブロックチェーン技術の実装には数年かかると考えられる。

しかし、今回のようなOmiseGoとタイ政府のパートナーシップによって、ブロックチェーン技術の導入するスピードが速くなる可能性も十分にある。

タイ政府との協力があることで、OmiseGoはライバルのプラットフォームに先んじて飛躍する可能性がある。

原典：Ethereum Blockchain Startup Partners Thai Government on KYC Program

ここまでの内容と考察

日本人がCEOということもあり、人気の高いOmiseGoがタイ政府と大きな一歩を踏み出しました。

Ethereumの拡張性問題は未だに残りますが、Public（パブリック）ブロックチェーンではこの問題はつきもの。

今後も、OmiseGoの動向に注目が集まります。

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