台湾政府がアンチマネーロンダリング法を基に仮想通貨規制を発表！

台湾政府は10日、既存のアンチマネーロンダリング（資金洗浄）法をベースに、仮想通貨規制とを立法すると発表した。

台湾の仮想通貨経済を統治を目的に、従来の金融商品にすでに適用されている、アンチマネーロンダリング規則を基に仮想通貨の規制を進める。

アンチマネーロンダリング（資金洗浄）担当チームの金融活動作業部会から報告された、仮想通貨投資家におけるマネーロンダリングのリスクの増加に言及しながら、当局は業界の全体像を理解する目的で、台湾の２つの取引所と面談したと明らかにした。

仮想通貨の規制整備に動く台湾は、中国のように強固な姿勢は示さないとして中立な対場を取るようだ。

同国の金融庁は、国内における状況の包括的な概観を得るために、今後、関係官庁、法執行機関、研究機関との協議段階に入ると述べ、今後の規制に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

台湾政府はアンチマネーロンダリング法を基に仮想通貨規制を作成すると発表しました。

規制を進めることで仮想通貨による資金洗浄を淘汰し、台湾の仮想通貨経済を統治するのが狙い。

ただ、台湾当局は中国本土のように仮想通貨取引所とICOを全面禁止せず、中立な姿勢を取る模様です。

このように各国が仮想通貨市場の動向を模索する中、法整備を進めています。

中国のような仮想通貨の規制に強硬姿勢を見せる国もあれば、ベネズエラのように仮想通貨を受け入れ、政府が発行する仮想通貨も存在します。

それぞれの国が独自の動きする中、仮想通貨はどう変わっていくのでしょうか。