プーチン大統領が仮想通貨に関する規制強化を発表

プーチン大統領、議会がICOを規制する

ロシアの現大統領Vladimir Putin（ウラジミール・プーチン）氏は、ICOとマイニング業務を規制する枠組みを承認したという。

今週発表された公式文書によると、プーチン大統領は国内での仮想通貨利用に対する規制案にサインした。

特にDmitry Medvedev（ドミトリー・メドベージェフ）首相と中央銀行のElvira Nabiullina（エリビラ・ナビウリナ）氏は有価証券の現行法に沿ったICO導入規制の案を任されていた。

さらにMedvedev首相には2つの重要な指示が出されていたという。1つはロシアのマイニング事業者をロシア政府に登録させ、政府がマイニングから得た収益に対して納税するための適切な法律や規制の実施について。

そしてもう1つは、法的地位のある仮想通貨とルーブルの価値を合わせた通貨をロシア連邦で利用するかどうかの判断をすることである。ちなみにこれらの指示を2018年の7月までに完了しなければいけないという。

最終的にロシア政府は中央銀行による仮想通貨取引、およびその他フィンテック製品の規制を検討するサンドボックス（プログラム保護セキュリティ）の構築や、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国間での共通決済システム構築を検討しているという。

「CryptoRuble」の基礎構築

Medvedev氏が受けた2つ目の指示であるルーブルの法的地位確認指示は、既に今月初めに行われた非公開会合でプーチン大統領の承認を得たという。それはつまり、ロシア政府によって管理された「CryptoRuble」の準備段階に入っているということになる。

これはまだ本格的な仮想通貨導入に至っていないEAEU加盟国へのけん制にもなり、ロシア政府はこれを高い優先度で進めていく方針だという。というにも既にEAEU加盟国であるカザフスタンが、国が管理する仮想通貨の実験を行うと発表していたというのだ。

ちなみにCryptoRubleは取引をした個人、および団体から13%の税金を課し、もちろん非合法での取引からも税金は課される。批評家はこの通貨によって政府は、マネーロンダリングや金融犯罪によっても税金分の利益が取れるようになると主張した。

ここまでの内容と考察

ロシアが仮想通貨に関する規制を整備し始めましたね。

ほとんどの国でまだ明確になっていないICOに関する規制や、自国通貨の発行など、他国に先駆けて制度を作成していくようです。

日本では、世界に先駆けて今年4月に仮想通貨に関する法律「改正資金決済法（仮想通貨法）」が施工され、仮想通貨が法的に支払い手段として位置づけられました。

また、今年の9月には仮想通貨取引所が金融庁に認可されるなど、仮想通貨取引所が認可制になります。

日本は仮想通貨に関する制度の整備という点で先進国と言われています。今後ロシアのようにICOに関する規制や自国通貨の発行などをする可能性もあります。

ICOに関しては、日本であまり盛り上がっておらず、規制がなされていませんが、後々制度が整備されるのではないでしょうか。