日本において、bitcoin決済利用でreal estateが買える

ビットコイン決済による不動産購入が節税対策に

不動産事業やWEBサイト運営を行っているJITホールディングス株式会社が、「ビットコインで不動産決済サービス」を開始した。これにより、ビットコインとイーサリアムによる不動産決済が可能になる。

このサービスの対象となる決済は、不動産を購入する際の仲介手数料や物件代金、その他不動産購入にかかわる諸費用の支払いに利用可能である。不動産購入にかかわる費用をほぼすべてビットコインで済ませることができる。

このようなビットコイン決済サービスは、ビットコインの値上がりにより含み益を得た投資家が節税対策として利用することが予想される。

ビットコインはここ１年間で5倍以上、イーサリアムに至っては約40倍になっており、早くからビットコイン投資に参入いた投資家の中には、数千万円、数億円単位の大きな含み益を得ている投資家もいる。その投資家たちは、ビットコインを法定通貨に換金した際に税金がかかり、その値上がり益の最大45％を税金として納めなければいけない。

ただ、ビットコインやイーサリアムから直接不動産を購入した場合、法定通貨への換金がなされていないので税金がかからないというのが節税対策の仕組みである。

JITホールディングスが開始した「ビットコインで不動産決済サービス」は、ビットコインやイーサリアムによって資産を拡大させた投資家のニーズにマッチしたサービスであると言える。

ビットコイン決済による不動産購入の注意点

ビットコイン決済により不動産を購入する際の注意点としては、不良物件をつかまされないようにすることである。上記のような節税によりビットコインの値上がり益の45％を節税できるため、不良物件を購入した場合でもトータルで見た際には得はするだろう。しかし、節税という点を抜くと損をしている不動産を薦められる可能性もある。

不動産業界はIT化が他の業界より20年程遅れていると言われており、不動産会社と顧客との間の情報格差が大きい。

不動産投資にも精通している投資家であれば良いが、不動産投資を全く知らず、節税できるということで知識はないがとりあえず不動産を購入したいという場合注意が必要である。不動産会社は、自社の利益を大きく取ろうとするため、購入させられた不動産が、購入後赤字を垂れ流す不動産であるという可能性もある。

最近、サラリーマンや主婦が不動産投資の盛り上がりに乗って、不動産投資を始める例が増えているのだが、不動産会社に不良物件を購入させられて借金を背負わされる例が増えている。

安易に節税のために不動産投資に手を出すというのは、ビットコインなど仮想通貨で得た利益を減らしてしまうことにもなりかねないので、慎重に行うことが必要である。

補足

JITホールディングスは、2012年4月に設立。現在は東京と大阪にオフィスをかまえており、不動産事業以外には、資産運用に関わるメディア運営やセミナーの開催などを行っている。

また、仮想通貨にかかわる事業も新たに始めており、今年8月31日にはICOのポータルサイト「ICOマーケット」をローンチした。

引用：ビットコインやイーサリアムで国内外の不動産決済、JIT Holdings

ここまでの内容と考察

ビットコインが実際に取引用途がひろがってきましたね。

家電量販店であるビックカメラ、百貨店のマルイ、今回の不動産。今後さらなる普及が進めば、仮想通貨業界もさらに盛り上がると思います。

ただ、今回は実際の需要があるというよりも、ビットコインやイーサリアム価格の高騰で得た利益の節税対策としての位置づけが強いように思えます。

現在は、税金についての制度が整備されていないですが、もしかしたらビットコインの値上がり益によって不動産を購入しても、税金がかかってくる可能性もあります。

仮想通貨投資によって利益を得ている方は、ビットコイン決済による不動産購入を一つの選択肢として考えてみても良いと思いますが、

慎重な購入検討と、今後の税制の整備にはアンテナを張っておきましょう！

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