ついに総裁までも！中国人民銀行総裁が仮想通貨を否定

連日仮想通貨に否定的なニュースが続く中国で、またもマイナスな声が飛び出した。

昨日９日、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁が仮想通貨に関して、

「今後より普及していけば利用者、国民に大きな被害が及ぶリスクがある。金融政策や国の経済状況にも影響を及ぼしかねない。」

と痛烈に批判した。

中国は昨年から国内での仮想通貨を全面的に禁止しただけでなく、今年に入ってからは国民的チャットアプリ「WeChat」上でも取引の規制を開始したばかりだ。

また最近に至っては、日本最大手の金融グループであり、仮想通貨リップルを中心に仮想通貨事業に参入中のSBIグループが、中国の大手仮想通貨業者と結んでいた提携を解除するという動きもあった。

まさにこの動きも、中国国内で加速しつつある反仮想通貨の風潮に乗っ取ったものであると言われている。

今回の周氏のこの発言も、そんな中国国内の仮想通貨を規制する動きにますます拍車をかける事に繋がる可能性は大きい。

現在の中国は、「銀行・証券・保険」の３つにバラバラとなっている金融監督体制が敷かれている。そのため、非常に業務が非効率であるとの批判の声も多い。

そのため国民は、国が始動するのを待たずして仮想通貨の使用を始め、代替品として活用をしようとしていた。その矢先にこうした規制がかかってきている現状である。

現在の状況に関して中国政府は、

「金融システムの再構築は急速に進んでいる。何の問題もない。むしろ問題なのは、仮想通貨というバブル同然のものに対して、中国国民が一夜にして大金持ちになれるという幻想を抱いてしまう事だろう。」

とコメントしている。

様々な問題や批判の声も噴出し出している中国の仮想通貨市場。今後どのような形で政府は舵取りを行っていくのだろうか。

ここまでの内容と考察

中国人民銀行総裁の口から、またしても仮想通貨に対してネガティブな意見が飛び出しました。

最近一段と仮想通貨への規制が厳しくなっている中国では、今後ますます仮想通貨が隅に追いやられていくかもしれません。

ただしこれは前回書いた中国関連の記事でも述べましたが、中国政府は投機には否定的でも技術には肯定的のようです。

ブロックチェーンをはじめとする仮想通貨の新技術を活かし、これまでに無い金融システムを国が構築する日も近いかもしれません。

波風絶えない中国の仮想通貨市場ですが、今後もしっかりチェックしていきましょう！