韓国政府、仮想通貨に関する緊急会議を開催。全面禁止の噂はデマか？

韓国政府は、ここ1ヶ月の仮想通貨市場の盛り上がりに応じて、仮想通貨に関する緊急会議を13日に開催。この会議での決定事項は15日に発表されるという。

元々韓国では仮想通貨が異常な盛り上がりを見せており、10月にも一度韓国記入規制当局は、ICOの禁止を発表。

また、韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）を禁止すると発表しました。

韓国の金融委員会（FSC）は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。

CNET（https://japan.cnet.com/article/35108084/

韓国は現在、すべての国内金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じている。

ロイター（https://jp.reuters.com/article/south-korea-virtual-currency-idJPKBN1E706A

そん中の今回の仮想通貨に関する緊急会議の開催である。韓国の規制当局の関係者は、規制を強化すると述べています。

ビットコインを巡っては、韓国企画財政省が１１日、取引を規制すべきかどうか関係省庁間で協議していることを明らかにした。また金融規制当局トップは、法務省当局者が仮想通貨取引の全面禁止を提案していると述べた。市場の規制に関する決定はまだ下されていない。

ロイター（https://jp.reuters.com/article/south-korea-virtual-currency-idJPKBN1E706A

先週末に「国内の仮想通貨取引の禁止などについても視野に入れながら、規制の強化について検討する」と韓国の規制当局の関係者が漏らしたことが地元紙で報道され、仮想通貨取引の全面禁止という最悪のシナリオも警戒されていた。

ロイター（https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171213_03520171213

1 ここまでの考察
2 韓国において仮想通貨が全面禁止される噂はデマ？
3 まとめ

ここまでの考察

韓国人の仮想通貨への投資は日本と同様に大きく盛り上がっています。ビットコインの取引高は日本が70％を占めていますが、時価総額第二位のイーサリアムと時価総額第四位のリップルの取引高の半分以上が韓国の取引所で行われていることもあるほど。

今、日本市場と肩を並べるほど注目をあびている仮想通貨市場が韓国なのです。

韓国において仮想通貨が全面禁止される噂はデマ？

韓国の規制当局が、仮想通貨を全面禁止にするということはないという発言をしています。

韓国では全ての仮想通貨の取引きが禁止されるとの説が浮上したが、パニックになる必要はないようだ。規制当局はこの噂を否定した。

韓国の金融委員会（FSC）代表のChoi Jong-kuは、当局が仮想通貨の取引きの規制範囲について話し合いを行っていると述べた。参加メンバーの中からは、過剰な規制が仮想通貨やフィンテックのイノベーションの阻害になると懸念する声もあがっているという。ただし、Choiは仮想通貨の取引き禁止は、明確な法的根拠無しでは実現不可能だと明言した。

まとめ

韓国では現在、ICOが禁止されており韓国国内でICOに参加することができません。ただ、規制をうまくすり抜け、韓国初のICOは出てきており、日本や香港などの投資家を集めているのも事実。

このような状況で、仮想通貨に関する規制を韓国政府が発表したところで、すべてを止めることはできなさそうです。

ただ、15日に韓国政府の仮想通貨に関する発表があるので、注視はしておかなければいけません。というのも、仮想通貨全面禁止を発表する可能性はゼロではないからです。

もし、本当に韓国の市場が閉鎖されることになれば、一時的ではあるものの仮想通貨全体の価格は大きく下落することになります。

今のところ、価格が下がっているということがないですが、危険を察知した投資家が一旦法定通貨に資金を移すことで、本日中に仮想通貨の価格が全体的に下げ始めることも考えられます。

仮想通貨は、国境を考えずに取引可能という点が大きな特徴の一つです。管理人としては、どこかの国一つが規制を発表したところで、すべてを禁止することはできません。

世界全体で仮想通貨禁止の流れが作られるということがない限り、仮想通貨の勢いは続くのではないでしょうか。

バブル崩壊は、政府の規制強化からはじまるというのが歴史を見ると明らかですが、個別の国が規制を強化したところでびくともしないのが仮想通貨と言えます。

韓国政府、暗号通貨に関する緊急会議を開催