自民党が仮想通貨に関連する新たな議員連盟を設立

本日17日に、自民党が仮想通貨に関する新たな議員連盟を設立した。

「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」と銘打たれたこの連盟では、仮想通貨交換業者を金融商品取引法の対象にする法改正や投資家保護について検討していくという。

今回まず検討を考えているのは、仮想通貨を金商法の対象にすることと税制について。

もし仮想通貨が金商法の対象になれば、仮想通貨は「通貨」ではなく「金融商品」になるので、ビットコインを使った「ETF(上場投資信託)」をはじめとするデリバティブ(金融派生商品)を扱う可能性もでてくる。

さらに税制面については、前々から噂されているように「雑所得」から「分離課税」になる可能性があり、これらが改正されればさらなる投資家の流入が期待できるという。

一方懸念されているのは、運営会社の事業継続について。

現在、日本の仮想通貨交換業者の多くはベンチャー企業で、上記のように金融商品だと認定された場合は、様々な規定が出てくる。

そうなると、事業を継続するのが難しくなってくる企業も多いのでは?と懸念もされているという。

原典:「仮想通貨の投資家保護を議論…自民有志が議連(YOMIURI ONLINE)」

ここまでの内容と考察

仮想通貨に関して国が動き出しましたね。

前々から言われていた仮想通貨の税制だけでなく、仮想通貨を「金融商品」の対象にするという法改正も含めた新たな連盟ができました。

これによってまだ参入していない大型投資家も業界に流入してくる可能性があり、これらが流入してくれば仮想通貨業界は再び活発になるのでは?と言われています。

アメリカをはじめ、海外でも大型投資家(ホエール)を参入させようとする動きはあるので、今後そういった未参入ユーザーの動きに注目ですね!

 

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