日本の金融当局：「ビットコイン取引所を完全に管理下に置く」

金融監督当局（FSA）や日本の金融監督庁が、10月から日本の取引所を完全に管理する（フル・サーベイランス）と発表した。

Japan Times（ジャパンタイムズ）によると、FSAは顧客の資産を保護しているシステムを含む内臓システムを調べることによって仮想通貨のトランザクション調査を強化するとのことだ。

また、ウォッチドッグという監視デバイスがビットコイン取引所を内部から精密調査していくという。

2016年3月に日本は仮想通貨を「法的な決済手段」として認識する法案を可決し、7月にはビットコインに課される消費税を正式に撤廃した。

先週日曜日のジャパンタイムズの報道によると、金融当局は

「ビットコインの市場育成と規制施行の両方を追求し、健全な仮想通貨市場開拓を目指している。」

と述べていたという。

この新たな規制によって日本のビットコイン取引所は、9月末までにFSAに登録し、ライセンス申請をする必要がある。

さらにFSAは仮想通貨の監視を実施・強化するために、30人の特別監査チームを設立したと発表している。

ここまでの内容と考察

10月から施行されるビットコイン取引所の規制。中国のように強制的な停止ではなく、金融当局に登録し、ライセンスを取得しなければ運営できませんよというものです。

これによって実質ビットコイン取引所は多少淘汰されることになり、厳正な審査を通らなければならないと言います。

具体的には国内にある約30のビットコイン取引所に対し、資本金や情報提供、システムの体制など様々な審査項目があるといいます。既に5つの取引所が自ら手続きを取りやめており、ビットコイン取引所事業から撤廃、もしくは休止していると言います。

一方、仮想通貨側にも規制が入る可能性があり、「ホワイトリスト」と呼ばれています。1,000種類以上あり、詐欺被害が多いという実情から利用者を守るという名目で作成されるホワイトリスト。

取引所だけでなく仮想通貨にも規制が入るとすれば、今後仮想通貨市場はやや安定してくるのではないでしょうか？

金融庁の新たな発表に注目ですね。