JALとSBIグループが共同持ち株会社「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立

昨日3日、JALとSBIグループからの共同リリースで、持ち株会社「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立すると発表があった。

JALは2017年～2020年度JALグループ中間経営計画で発表したという「強みを活かし、新たな収益源を創造・育成を実現」するために、大手金融グループ会社「SBIグループ」との連携を組んだ。

一方のSBIは「革新的な金融サービスの創造」という点で、インターネットをメインチャネルとしたSBIの金融商品やフィンテックのノウハウを幅広く提供する。

JALとSBIは今後のスケジュールを3段階まで決めており、その第1段階が今回の「JAL SBIフィンテック株式会社」である。

第2段階は国際ブランド・プリペイドカード事業への参入を計画しており、この新規事業の参入には、「JAL」と「JAL SBIフィンテック株式会社」、そしてSBIグループ傘下の「住信SBIネット銀行株式会社」の3社が提携して行う。

この3社で「JALペイメント・ポート株式会社」を共同設立し、2018年には国際ブランド・プリペイドカード事業へ本格参入するという。

この商品にはスマホでドルやユーロといった外貨に簡単に両替でき、他にもプリペイドカードを使ってあらゆる店舗で決済ができる。

さらに両替した外貨を現地のATMで引き出すことも可能で、クレジットカードのキャッシングではないので利息を払う必要がない。つまりこのカード1枚あれば、わざわざ現地で両替する必要もなく、現金を持っていく必要もないので、非常に安全性は高いと言えます。

第3段階目としては、幅広い日常的サービスに注力していく予定となっており、ロボアドバイザー運用サービス」をはじめとする決済手法や資産形成のお手伝いに拡大していくという。

ここまでの内容と考察

SBIは、独自の仮想通貨「Sコイン」に引き続き、JALとの提携によりフィンテック関連子会社の設立を発表しました。

SBIは、日本国内で「Sコイン」を中心とした仮想通貨の「プラットフォーム」を目指しているのでしょう。

今回は、プリペイドカード決済サービスを新たに開始することですが、これは将来的にSコインを中心とした仮想通貨による決済サービス提供を目指しているのではないでしょうか。

というのも、「Sコイン」は、国内の小売店において広く活用されることを目指しており、他の国内大手企業が発行している仮想通貨とは色合いが異なります。

三菱UFJ銀行が発行するMUFGコインや、ゆうちょなどが発行するJコインでは、価格の変動はなく、常に円と等価であり、社内システムの効率化が主な目的です。

一方、Sコインは取引所上場することを予定していることなど、全国的に円に代わって使用されることを目指していることが感じられるなど、スケールは大きいのではないでしょうか。

現在クレジットカード支払いの手数料が高く導入が進んでいない日本において、SBIが仮想通貨市場を席巻する可能性は十分に考えられますね。

この動きに対する他の企業の反応に注目です。