ビットコイン取引所設立をゴールドマンサックスが検討

世界的な大手銀行「ゴールドマンサックス」は、ビットコイン取引所の設立を検討しているという。ウォールストリートジャーナル紙によると、ゴールドマンサックスがビットコイン取引所事業を開始すれば、ウォール街初の巨大企業になるだろうと述べられている。

しかし実際はまだ計画も初期段階であり、ビジネスプランもスケジュールもまだ細かい点まで決まっていないために、実装前にこの計画がなくなる可能性も十分にあるという。

ゴールドマンサックスの広報担当者は、

「最近顧客が仮想通貨に関心を示してきているので、我々はその需要を満たす方法を模索している。」

と述べている。

ゴールドマンサックスは顧客ニーズへのアプローチの他にも、仮想通貨市場に存在する固有のボラティリティ（価格の変動性）で利益を生み出そうとも考えている。

最近ICOや取引所に対する規制は世界的に厳しくなってきており、以前に比べてビットコインの不安定さはやや緩和された。それによってインベストバンクとしてビットコイン投資も扱っていたゴールドマンの収益は低迷してきているという。

かつてビットコインの流動性の低さは機関投資家によって大きな問題になっていたが、2017年の取引量急増によって流動性の問題は改善された。むしろ近い将来、ビットコインの流動性は最も流動性の高い株式「Apple」をも上回るだろうと予測されている。

JPモルガンのCEO：Jamie Dimon氏の発言による影響

ゴールドマンサックスのビットコインに対する取り組みは、先月ビットコインを「詐欺だ」と批判したJPモルガンとは対照的だと言える。

JPモルガンのCEO：Jamie Dimon（ジェイミー・ディモン氏）はビットコインに対して「価値がない」と主張しているが、ゴールドマンサックスは「仮想通貨は無視するのが難しくなってきた」と述べている。

ビットコインに対するDimon氏の懐疑的な姿勢は、統計上かなりの外れ値になると言われている。

というのも、Fintech分析に特化したAutonomousNEXT社の統計によれば、現在70以上のヘッジファンドが仮想通貨に投資を行っており、億万長者として知られるMike Novogratz（マイク・ノボグラッツ氏）も5億ドルのブロックチェーンヘッジファンド設立を計画しているという。

さらに元ゴールドマンサックスのトレーダーによって設立されたLedgerXは、2018年までに機関投資家向けのデリバティブを提供する予定だと発表している。他にもオンライン小売会社「Overstock」の子会社である「tZERO」がICOを開始したという。

このように、今や世界的に仮想通貨を基準とした動きが日に日に活発になってきており、依然として否定し続けているDimon氏は統計上「異常値」扱いされ始めている。

今年初めにゴールドマンサックスは

「オンライン上でしかないはずの仮想通貨市場で、本物のドルが流れている」

と述べており、仮想通貨を受け入れられない投資家や金融関係者は間もなく時代に置いて行かれていることに気づくかもしれない。

ここまでの内容と考察

仮想通貨取引所をゴールドマンサックスが設立するというのは、大きなインパクトのあるニュースですね。

ゴールドマンサックスは投資銀行であるので、取引所設立という可能性が低いにしても、仮想通貨市場へ投資資金を投入することはあるでしょう。

機関投資家からの投資という話だと、現在すでに70以上の有名ヘッジファンドが仮想通貨に投資をしているということです。

まだたかが70。さらに世の中に普及して、ボラティリティが小さくなれば、さらに多くの機関投資家が参入してくるでしょう。

現在仮想通貨はバブルだと言われていますが、ゴールドマンサックスのような大企業からの投資がない中での価格上昇です。大企業の莫大な資産が仮想通貨に流れるようになれば、さらに価格は上昇します。

今後、ゴールドマンサックスの仮想通貨市場への姿勢次第で、仮想通貨の価格は変わってくるでしょうから、アンテナをはっておきたいですね。