暗号通貨に関する2回目の会合が開催！

27日、金融庁で第2回目の「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催された。

今回の会合では仮想通貨の規制について話合いが行われ、金融庁側が顧客の資産管理や利用者保護の問題事例について説明された模様。

参加した委員からより厳しい規制を求める声が出たという。

金融庁側が説明した問題事例は、顧客の資産を私的流用した事例や、自社で発行した仮想通貨を自己勘定と社長個人の売買によって価格形成していた事例などが取り上げられていた。

そんな問題事例の大半は「みなし業者」が起こしたもので、金融庁はこれらの問題を起こした企業に対して行政処分を出している。

仮想通貨交換業者の課題

出席した委員からは、問題を起こした「みなし業者」は顧客の資産管理や利用者保護が不十分だと指摘し、今後も問題が起きないよう厳しい規制を求めていた。

また改正資産決済法についても議論され、参加した委員からは

「イノベーションを優先して、緩めの登録制にしたにも関わらず、適切な業務が行われていない」

との指摘が。現状の規制では不十分だという意見も出た。

また登録業者にも行政処分が出ていることから、参入規制が不十分であるとして

「参入規制を再考する必要もあるのではないか」

と指摘した委員もいた。一方で別の委員からは、

「改正資金決済法に想定されている認定自主規制団体もまだいない状況だ」

という指摘も出ており、

「今の制度をしっかりと運用することが重要」

と早急な規制強化に慎重な意見もあった。

オブザーバーとして会合に参加した日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長は現状の仮想通貨業界について

「オンライン証券やFXなどの黎明期と同じ状況である」

と述べており、さらに

「信頼回復に努力する。今後の改善を見守ってもらいたい」

と前向きな姿勢を示している。

ここまでの内容と考察

今回の会合の影響で金融庁がさらに規制を厳しくし日本仮想通貨交換業協会側も厳しい規制を行うとなると、仮想通貨業界の参入のハードルはどんどん高くなります。

そうなると企業の新規参入の流入性が低下し、新しいイノベーションが生まれてこないというデメリットも出てきます。

もし、そうなると日本の仮想通貨の競合性が失われ、世界に遅れを取ってしまいます。

だからこそ日本は世界的に見て仮想通貨の規制が進んでいる分、世界の仮想通貨業界をリードする存在になる必要もあると言えるでしょう。

日本が各国のお手本になるような仮想通貨業界の実現を願います。
 

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