史上初！金融庁がみなし業者1社に市場からの強制撤退を命令へ

激しさと厳しさを増す国内仮想通貨市場にて、ついに強制退場が宣告される一幕が発生した。

今回話題となっているのは、横浜に拠点を構える仮想通貨取引所「FSHO(エフショー)」が、市場の取締役である金融庁に撤退を命じられたというまさかの事態だ。

FSHOは、いわゆる「みなし業者」として認定され、これまで正式な仮想通貨取引所として運営ができていなかった。

実際に今年の3月8日には、金融庁から直接「業務改善命令」が下り、顧客保護の観点等から厳しい指摘を受けた。

その後一定の観察期間を経たものの、状態がいっこうに変わらなかった為、約1カ月後の4月6日に、今度は「業務停止命令」を受けていた。

明日6月7日は、そこから丁度2ヶ月が経過する日取りとなり、上述の停止命令対象期間が終わる。

現在のFSHOが提供する環境に鑑みるに、ほぼ間違いなく公式業者登録申請は取り下げられ、仮想通貨市場からの強制撤退を命じられる模様だ。

もし今回、同取引所が強制撤退を言い渡されれば、仮想通貨市場においては史上初の出来事となる。

仮に撤退を命じられた後にも営業を続けていたとすれば、それは完全な違法行為となり、逮捕者を生む事となってしまうだろう。

厳格さを増す日本の仮想通貨市場で、FSHOの存続は大きな意味を持つに違いない。

ここまでの内容と考察

日本のとある仮想通貨取引所が、ついに市場から強制撤退を命じられようとしているという今回のニュース。

これまで、世間を震撼させた例のコインチェック社など、「業務停止命令」を下された取引所はいくつかありましたが、いずれもその後は確実な改善を経てきていました。

そんな中で、適切に改善をせずに撤退を言い渡される取引所が生まれるとなると、なんとも悲しい気持ちになります。

今後これに習い、他の取引所はしっかりとした環境構築をし、より良いサービス提供を行ってほしいものです。

業界全体の流れが快方する事を願いつつ、仮想通貨取引所の今後に期待・注目していきましょう！

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