ICOは危険！？EUが仮想通貨規制に関する非公開会合を開催

来る9月7日、EU（欧州連合）に所属する計28カ国の経済・金融大臣らが、オーストリアのウィーンにて、非公式の会合を開く事が決定した。

今回の会合では、主に仮想通貨の安全性・透明性について話し合われる模様で、昨今問題となっているマネーロンダリング等の犯罪に、同通貨が利用されるリスクについて討議される予定となっている。

ヨーロッパの証券市場を取り仕切る機関である「ESMA」は、これまでも仮想通貨の内包する危険性について折に触れて言及しており、特にその中でも新規に仮想通貨を発行する、いわゆる「ICO」については繰り返し警告を発してきた。

その理由としてEUでは、同地域特有の法律である「EU法」が存在するが、現段階で仮想通貨絡みのサイバー攻撃等の諸犯罪は処罰の対象「外」であるという背景がある。

「顧客の保護等の観点から見たセキュリティ面の担保が不十分である」という声が頻発する一方で、「ICOは前例の無い画期的な資金調達方法である」と絶賛する声も挙がりつつある。

つまりは、EU市場をより一体化させるという意味でも、ICOは活用の仕方次第で無限の可能性があるというプラスの指摘だ。

直近では、先月（7月）9日に「第5次マネーロンダリング対策指令」が発令され、仮想通貨に関する新たな枠組みが出来上がったばかりのEU。

より透明性を担保する市場確保に向け、今、新たな一歩が踏み出されようとしている。

ここまでの内容と考察

仮想通貨の安全性等について、EUが独自で非公式の会合を開催するという、今回のニュース。

まさに利用の仕方次第で前例にないほどのメリットを享受できる仮想通貨ですが、やはり現状では未だセキュリティ面で不安が残るのも事実です。

果たしてEUでは今後どのように仮想通貨が取り扱われていくのでしょうか。

目下、7日に出る答え、EUの将来的な展望等に期待して待ちましょう！

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