イギリスの自主規制団体「Crypto UK」が仮想通貨業界への規制を提案！

先日イギリスの自主規制団体「CryptoUK（クリプトUK）」が、仮想通貨業界への規制を含めた仮想通貨のあり方について議会議員に提言した。

近ごろ仮想通貨業界全体の発展が目覚ましい一方で、マネーロンダリングなどの仮想通貨を悪用した犯罪も増えている。

そこで、今年2月に「eToro（イートロ）」や「Coinbase（コインベース）」といった世界最大規模の仮想通貨取引所7社が共同で立ち上げた自主規制団体が、この「クリプトUK」である。

これは業界初の試みで、イギリスの仮想通貨産業を自ら監督することを目標に掲げているという。

イギリス政府と連携し、仮想通貨業者の行動規範を定める。

そしてそれを遵守させることで非合法活動を防ぐとしているが、犯罪の温床になるとして各国の監督機関が批判を強めている「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」については規制しない方針だという。

またクリプトUKが定める規制の対象は、仮想通貨自体ではなく取引所やブローカー。

さらに、クリプトUKは財務省がFCA（金融行動監視機構）に、仮想通貨への投資を管理する権限を付与し、FCAが取引所の承認などを行えるようにすべきであるとしている。

イスラエルやイギリスに拠点を持つeToroのCEOであり、クリプトUKの主任を務めるIqbal Gandham（イクバル・ガンダム）氏は、

「FCAに裁量権を持たせることは、比較的簡単に達成できることですし、それによって業界全体のクオリティー向上や消費者へのリスク削減につながるはずです。」

と述べた。

また、Gandham氏は他国の例を紹介して、イギリスにおいても積極的な姿勢を取ることの重要性を概説した。

「これは既に日本やブラジルでも行われていることです。世界の金融資本の一翼を担うイギリスが積極的な立場を取ることで、その役割をさらに強化できるでしょう。そういう意味でこれは良い機会ではないでしょうか。」

ここまでの内容と考察

仮想通貨業界初の自主規制団体であるクリプトUKが、議会議員への提言を行ったという今回のニュース。

この仮想通貨業者が自主規制団体を作る動きは、イギリスだけでなく、日本やアメリカでも始まっています。そこには、日々成長している仮想通貨業界に、国や政府が明確に規制をかけることが出来ていない中で、不正行為を行う事件が発生している現状があるのです。

今後も業界自体が自主的に不正行為を防ぐための枠組み作りを加速させていくことが考えられますし、業界と政府が連携して、より明確な仮想通貨への規制のあり方を模索していくことでしょう。

クリプトUKをはじめとした仮想通貨業界の自主規制団体にこれからも目が離せません！

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