仮想通貨にかかる税金に関する最新情報!12月1日の国税庁発表のまとめ

12月1日、国税庁が仮想通貨にかかる税金に関して、最新の発表を行いました。

衝撃的な内容も入っていますので、一読されることをオススメします。

国税庁が発表した9項目の中で、仮想通貨トレードを行っている方にとって、特筆すべき内容4点を簡単にまとめましたのでご覧ください。

仮想通貨での商品の購入は、決済時点での仮想通貨の価格と仮想通貨を購入した価格との差に対して税金がかかる

つまり、ビットコインから法定通貨に換金したら税金かかるから、「ビックカメラで生活用品買ってしまおう!」ということができなくなります。

現在は、ビットコイン決済ができる店舗が少ないので、影響はあまりないかもしれませんが、

2018年には、ビットコイン決済可能な店舗が数千から20万まで急増するという、専門家の予測があります。

2018年以降になれば、生活に直結してくる可能性があるので、頭の片隅にでもおいていただけたらと思います!

法定通貨に換金しなくとも、仮想通貨と仮想通貨を交換しただけでその差益に税金がかかる

想通貨取引を長くをされている方にとっては、一番衝撃的な発表です!

ビットコインとアルトコインやアルトコインとアルトコインの交換をして利益を増やしている分には、税金はかからないと思っていた方も多いのではないでしょうか?

法定通貨に交換しなくとも税金がかかるというのは、計算もややこしいので、皆さん苦労されると思います。

ハードフォークにより得たビットコインキャッシュやビットコインゴールドなどは、配布時点での価格を0円として計算し、売却した時点でその売却価格に税金がかかる

ハードフォークによって得た仮想通貨に関しては、保持している限り税金はかからないようですが、上にあるように仮想通貨どうしの交換をしたことがあると、税金がかかるので注意しましょう。

仮想通貨で損失を出した場合でも、他の所得(給与所得や事業所得)と相殺できない

レバレッジをかけて取引をしていたことで万が一損失を出した場合でも、残念ながら他の所得との相殺はできないようです、、、

ここまでくると、国税庁に恨み節を言いたくなります。。。

まとめ

今年の初めの仮想通貨に対する政府の姿勢は、やわらかかったものの、最近のICOに関する規制や、今回の税金に関する発表を見ると、厳しくなってきているように感じます。

2017年の後半のICOに関する盛り上がりを見ると、残念ながら来年はICOに関する規制強化が進むこと予想されますので、ICOへ投資されている方は細心の注意を払う必要がありますね。



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