中国政府がビットコイン取引所へライセンスを交付、取引再開へ

中国政府は、今後必要なKYC（Know Your Customer：本人確認）とAML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング対策）システムを導入して、数ヶ月以内に仮想通貨取引所を再開する可能性が高い。

取引所停止は中国政府にとって好ましくない

先月、中国政府は国内の仮想通貨取引を全面的に禁止し、仮想通貨市場は大きなダメージを受け、ビットコインの価格は3,000ドルにまで下がった。

仮想通貨取引が禁止されたため、インターネット上での仮想通貨の取引は行われなくなった一方で、店頭販売所や相対取引プラットフォームの利用が増加した。

このような流れは、中国政府にとって好ましくない。なぜなら、店頭取引や相対取引は中国当局の監視が届かないからである。

現在では停止しているBTCC、OKCoin、Huobiなどの取引所で、KYCはAMLシステムが導入されており、取引はすべて中国政府に監視されていた。

取引所で行われていた取引が、店頭販売や相対取引に移ると、中国政府の監視の目が届かなくなる。

中国政府が日本と同様のライセンス制度を導入する

中国政府が監視できない仮想通貨取引が増加している中、中国公営テレビ新華社通信が、

「中国政府が仮想通貨取引所に認可を与えることを検討している。」

と発表した。

中国政府が仮想通貨取引に対して細かい規制を定めるためには、まず取引記録を細部まで監視できる仕組みを作る必要がある。

そのため、中国の仮想通貨取引禁止は、政府が取引プラットフォームの監視や取引所へのライセンス供与、AML対策などの方針が決まるまでの一時的なことである可能性が高い。

「中国が仮想通貨取引禁止を発表した後、香港の取引所に中国人が殺到している。」

と、香港のビットコイン取引所TideBitの親会社のCOOである、Terence Tsang（テレンツ・ツァン氏）は語った。

このまま、中国国外で中国人が仮想通貨取引をするようになることは、政府にとって好ましくない。

中国国内でAMLやKYCの体制が整えば、取引所は即座に再開することになるだろう。

ここまでの内容と考察

中国取引所が営業再開というこの報道により、ビットコイン価格が大きく上昇しました。

10月6日にこの報道がされたのですが、そこから右肩上がりに上昇し、現在は1BTC約4600ドル。日本円にして、51万円を超えてきました。

まだ、正式な発表がなされているわけではありませんので定かではありませんが、中国人のマネーロンダリングを防止したいという中国政府の思惑からすると、中国国内の取引所再開は必須であるように思えます。

まだ正式に中国政府から発表があったわけではないにもかかわらず、これだけの価格上昇をしているのは、やはり中国の影響力は大きいですね。

今後も、中国人にビットコイン価格は大きく左右されることになると思います。