日本の3大メガバンクが提携し、ブロックチェーンを利用した送金システムを導入

大手IT企業「富士通（Fujitsu）」はメガバンク（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）3社と提携を取り、ブロックチェーンのP2Pを利用した個人間の送金システムを実験的に導入した。

中国・韓国でのデジタル決済普及率は50％を超えているが、日本はたったの19％しか普及しておらず、中国と韓国からやや遅れを取っていると言わざるを得ない。

これに対して日本政府は今後10年間でデジタル決済普及率を40％以上にする「Fintech成長戦略」を打ち出した。

昨日、日本の大手IT企業である富士通は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと、三菱UFJフィナンシャルグループとともにブロックチェーンのP2Pを利用した個人間決済システムを発表。

富士通は最近ブロックチェーンを利用したプラットフォーム開発を進めており、今回3メガバンクとの連携によって個人間決済プラットフォームが完成した旨を発表した。

富士通は、同じ機能を持ったスマートフォン向けのアプリも開発しており、ユーザーはいつでもどこでも送金・引き出しができるようになる。これらの機能は3つの銀行アカウントと連携させて利用することができるようになる。

富士通はユーザーにとって非常に便利なプラットフォーム開発に成功しており、これを機に日本がデジタル決済社会として、大きな発展をする可能性がある。

富士通はこのブロックチェーンプラットフォームの完成版を年内に終わらせる予定で、それと同時にみずほ銀行と提携して開発している安全性の高い「当日決済システム」の開発も完了する。

一方、国内の約252の銀行が加盟する日本銀行協会（JBA）は、ブロックチェーンを利用した決済プラットフォームの開発と同時に、世界の送金プラットフォームとして利用できる「Zengin」の開発にも着手している。

ここまでの内容と考察

日本は世界的にみて、現金が強い社会であることはみなさんもご存知だと思います。

その理由は、偽札がほとんど出回っておらず、現金の信頼性が高いからだと言われています。

偽札が横行している発展途上国ではむしろ現金を受け付けていないという店舗も多いと言います。

そんな理由から日本は現金社会となっているのですが、3メガバンクが率先してブロックチェーンを用いて決済手段を社会に広めるとなると、今後一気にキャッシュレス化が進むかもしれません。

日本の店舗（特に田舎）でデジタル決済が進まない理由は、感情的理由もあると思いますが、クレジットカード手数料の高さだと思います。仮想通貨が広まれば手数料も安くなり、小型店舗でも導入しやすくなります。